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第6994号

【主な記事】

地域共同体の中心に郵便局
[柘植参院議員]高齢化社会に対応

 7月の参院選で自民党比例候補として再選を目指している全国郵便局長会顧問の柘植芳文参院議員は、昨年5月の全特郡山総会で組織内候補予定者として紹介されて以降、全国を巡っているが、「新しい郵政事業の進化を政治の中でも加速させたいという思い。郵政関係の同志の皆さんの熱い激励を賜り心から感謝。最後まで支援を」と強調する。
 6月11日に、東京都港区のメルパルク東京で関東地方郵便局長会OB会(行川芳司会長)の令和元年度上期総会が開かれたが、来賓として迎えられ、改めて所信の一端を明らかにした。
 まずは、人口減少や過疎化、高齢化社会が進展するが、高齢者を取り巻く多くの問題が提起されていることをあげた。高齢者の交通事故や年金だけでは2000万円の不足となるといったことが話題となっている。
 「そうした課題も含め、全国各地の高齢者の方々に、政治が何をできるかということを訴えている。人生100年時代を見据えて、様々な政策が提言されている。しかし、高齢者の様々な“難民問題”が発生している」と、孤立や生活面での不便といった課題を指摘。
 「特に過疎地、離島では苦労している高齢者の方々がいる。政治もそこに目を向けて、これからは国や県、市町村が果たしてどこまで手を差し伸べて、安定した社会制度設計ができるかということが求められる」と問題点を明らかにした。
 今後の進展する高齢化社会を念頭に「超党派議連で新しい形の制度を作っていこうという気運が盛り上がっている。簡単に言えば協同組合的なものを作り、みんなで支え合って、当面はそこに住んでいる方々に手を差し伸べていこうというのが主旨」とした。
 そうした議論が行われているが、その中で「いつも話題になるのが郵便局。郵便局が協同組合的なものの中心に置かれ、そのことをベースとして幅広く高齢者、地域の方々に寄り添っていくことが、政治の中でも白熱した議論になっている」とし、おそらく「秋の臨時国会には法案が出てくると思う」と述べた。
 地域における「郵便局の存在価値は高い」と信頼や期待が大きいことを強調。自治体との連携包括協定や役場の支所業務を担うことなどが進められているが、地域における郵便局の機能を「更に高めることをしっかり前に進めていく」と語った。
 日本郵便においても理解が進んでいるのではないかとしたが、日本郵政グループが「市場原理に流されて、市場の中で生きていく事業としていくのか、または郵便局がずっと築いてきた公的使命と社会貢献をベースにした形での事業に変わっていくのか、極めて難しい岐路に立っている」との認識を示した。
 そして、郵政民営化法により民営・分社化された時には「市場に出て、もう公的なことはやらなくていい。市場の中でしっかりと儲かる会社にしていこうということがあった」が、改正郵政民営化法の成立などによって「長年にわたり培ってきた公的使命と社会貢献をする事業に、もう一度戻っていこうではないかという気運が出てきたことは確か」と強調した。
 「局長会の活動の大きな成果だが、政治の力も非常に大きく左右するといっても過言ではない。3年前の(徳茂参院議員の得票)52万9413票がいかに大きく政治を動かし、会社の中でも機運をつくってきたことは事実」とし、改めて「後戻りさせないためにも多くの皆さんの力、オール郵政の力で事業をもっともっと国民に利用されやすい、いわゆる公的使命、社会貢献を果たしていく事業としての存在価値を高めていきたい」との意欲を示した。
 また「経済界の中でも公益資本主義や株主資本主義が論じられている。我々の事業はまさに公益資本主義の部類に入る事業ではないか。そうしたことを踏まえながら、皆さんがしっかりつくってきた事業を守っていきたい」と述べた。
 そして「夏には負けるわけにはいかないし、徳茂参院議員がしっかりとつくった土台をもう一歩高めていくことが、極めて大事だと思っている。郵政事業の方向性にしっかり関わっていく重要な意味がある。最後まで頑張り抜いていく」と決意を語った。


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