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　中国支社（長谷川実支社長）と鳥取県因幡地区連絡会（谷口雄史統括局長／鳥取大正）は6月13日、2019年度年賀はがき寄附金配分による「健康測定機器贈呈式」を鳥取県看護協会で行った。
　贈呈式には鳥取県看護協会の内田眞澄会長、松本美智子副会長、鳥取県保健福祉部の丸山真治健康政策課長をはじめ、長谷川支社長、経営管理本部の鳥越栄司総務・人事課長、谷口統括局長、田中弘美副統括局長（若桜）、日本郵便総務部の竹山吾紀明年賀寄附金担当係長ら約20人が出席した。
　ぽすくまも特別参加し、河合勝通局長（岩美岩井）が司会を務めた。
　長谷川支社長は「寄附金付年賀はがきは、戦後の社会経済の復興という時代背景の下で、国民の健康増進などを図ることを目的として発行したもの。年賀寄附金助成は1949（昭和24）年に始まり、70年の歴史を重ねる中で日本固有の寄附文化に発展し、これまでに寄せられた寄附金配分額の総額は509億円にも上る」と語った。
　また「今回配分させていただく鳥取県看護協会が実施される事業は、地域の郵便局を利用した『まちの保健室』をより便利に開催していただくための健康測定機器購入事業である。これにより、交通の不便な方や医療機関の少ない地域の方々にも気軽に健康相談を受けていただき、地域の皆さまの健康増進にさらに繋がるものと思う」と語った。
　そして「急速に高齢化、健康長寿社会へと進んでいくが、年賀寄附金の助成制度により、今後も社会貢献としての寄附を簡便に行える仕組みをより良い形で提供していきたい。また、トータル生活サポート企業として、地域の皆さまに愛され、地域と共生できる存在であり続けられるよう努めていきたい」とあいさつした。
　健康測定機器の除幕が行われ、長谷川支社長から内田会長に目録が贈呈された。内田会長は「昨年、因幡地域の郵便局の力添えにより、『まちの保健室』が開設され、地域の住民は、身近に健康状況をチェックできるようになり、心から感謝」と述べた。
　また、「このたびは病院に行かなくても、自分の健康状況をさらに自分の目で見て、確認できる高額な機器を５台も配備していただき、重ねてお礼申し上げる。今後は、より多くの県民に利用していただけるよう、しっかりPRしていきたい」と決意を述べた。
　ここで、贈呈機器5種類を納入した㈱ウエルアップ本社の荻田真亜久担当から、測定方法や原理などについて次のとおり説明があった。
〈骨健康度測定機〉右手首（橈骨）に超音波を当て、返ってくる骨の波形から判定する。必要なのは年齢と性別。
〈血管年齢測定機〉血管年齢のほか、自律神経のバランスを見るもの。プローグというところに左手人差し指を入れ、性別と年齢を入力。2分30秒間、動かず、しゃべらず、加速度脈拍と心拍を見て、副交感神経などを測るもの。
〈脳年齢測定機〉主に血管年齢、脳年齢、健康ナビゲーションを測るもの。2つの問題をやり、正答率と素早さで脳年齢を測ったり、血流で血管年齢を測る。
〈脳活動測定機〉センサーを頭に付け、問題を3つ解く。血流の量によって脳活動量を測る。
〈最終糖化産物測定機類〉体内にどれだけ「最終糖化産物」（AGEs）が溜っているかをチェックする。
　贈呈機器の説明後、長谷川支社長と内田会長が機器にステッカーを貼付、急きょ「ミニまちの保健室」が開催された。　長谷川支社長は「骨健康度測定機」、丸山課長は「血管年齢測定機」、谷口統括局長は「脳活動測定機」による測定を受けることになった。
　測定終了後、3人とも“異常なし”の結果を聞いて安心、集合写真を撮り、贈呈式を終了した。
　谷口統括局長は「多くの皆さまの好意が、郵政事業の年賀はがきという商品を通じて、地域の皆さまの健康増進に役立つことをうれしく思っている。引き続き郵便局と看護協会が連携を図りながら、地域の皆さまにとって役立つ郵便局づくりをこれからも目指していきたい」と語った。