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第6992号

【主な記事】

北陸支社が広域包括協定
全国で初 富山県の3市2町と


 北陸支社(山根鉄郎支社長)、富山県呉東地区連絡会(中川清範統括局長/大森)は6月4日、滑川市、魚津市、黒部市、入善町、朝日町と広域包括連携協定を締結した。日本郵便と複数の自治体との広域連携協定の締結は全国で初という。経済活性化や観光振興など幅広い分野で相互連携していくが、取組みの第1弾として7月3、4日に東京のKITTEで3市2町の合同観光物産展を開催することにしている。

 締結式は魚津市役所で行われ、山根支社長、中川統括局長、滑川市の上田昌孝市長、石黒正隆局長(滑川)、魚津市の村椿晃市長、天田浩一局長(魚津)、黒部市の大野久芳市長、宮本稔局長(黒部)、入善町の笹島春人町長、秋盛宏幸局長(入善)、朝日町の水野真也企画振興課長、殿村茂局長(朝日桜町)が出席した。
 また、3市2町の商工会議所や商工会の会頭、会長、専務理事も同席し、潮由加子局長(西布施)が司会を務め、出席者の紹介に続き、協定の概要説明が行われた。
 連携事項は①安心・安全な暮らしの実現に関すること②地域経済活性化に関すること③観光の振興に関すること④未来を担う子どもの育成に関すること⑤女性の活躍推進に関すること⑥その他、地方創生に関することを内容としている。
 山根支社長は「日本郵便は郵便局ネットワークを活かし、ユニバーサルサービスを提供しつつ、地域に貢献をしていくことが社会的使命であると認識している。その一環として、地域のみまもりや道路の損傷報告、あるいは災害発生時の相互協力等について、個別に協定を締結している。このほか、経済活性化や観光の振興など幅広い分野で相互連携していくという目的を持った包括連携協定についても、順次締結していくことにしている」と強調した。
 また「複数の自治体との広域での協定締結は全国でも初めてのものであり、喜んでいる。締結に当たり、力添えをいただいた商工会議所や商工会に、改めてお礼を申し上げる」と感謝の言葉を述べた。
 そして「締結後の取組みの第1弾として、7月3、4日に日本郵便の商業施設である東京のKITTEで3市2町の合同観光物産展を開催することにしている。また、3市2町の風景や特産品をテーマにしたオリジナルフレーム切手の発行など、広域ならではの取組みも今後は検討していきたい」とあいさつした。
 上田滑川市長は「全国で初めてという記念すべき広域包括連携協定が締結され、大いに期待したい。KITTEでの合同観光物産展は3市2町が連携して頑張りたい」と語った。
 村椿魚津市長は「広域包括連携協定の締結は、全国で初めてとのことであり、郵便局には大いに感謝したい。個々の魅力を磨くとともに、自治体の連携を深め更に強化する取組みをしていきたい」と決意を示した。
 大野黒部市長は「平成29年3月31日に郵便局とは地域連携協定を結んでいるが、3市2町に広げたことは非常に有益なことだ。商工会議所等の協力もあり、合同観光物産展を盛り上げていきたい」と強調した。
 笹島入善町長は「それぞれの地域では、防犯、防災、観光振興、地域経済の活性化等、多くの課題を抱えているが、今回の広域連携協定の締結により、人的、物的資源を活用し、良い結果が出ることを期待したい」と述べた。
 水野朝日町企画振興課長は「今回の広域連携協定締結が、地域の活性化などに貢献、実のあるものになるよう大いに期待したい」と要望した。
 市長、町長と郵便局の代表局長が協定書を交換し、記念撮影した。包括連携協定の締結は、富山県では富山県、富山市、氷見市、高岡市に続き5例目となる。
 また、3市2町と広域連携協定を締結するのは全国で初めてだが、日本郵便は「基本的には各市町単位で協議を行い、それぞれ特有の課題に対して連携して取り組むことになるが、中には大きな共通課題もあり市町単位を超えて広域で対処した方が解決できる可能性が広がる」としている。
 締結式終了後、中川統括局長は「今回、全国に先駆けて広域包括連携協定を締結することができたが、大事なのはこれからで、いかに推進していくかだ。まずは東京での合同観光物産展を成功させるとともに、連携事項を実のあるものにしていけるよう頑張りたい」と決意を語った。


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