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　第202回郵政民営化委員会（岩田一政委員長）が5月29日に開かれ、2019年3月期日本郵政グループの決算や国際物流事業についてヒアリングが行われた。
　また、委員会は6月11日から14日まで、シンガポールにあるトール社の国際物流拠点「トールシティ」などを視察する。
　5月29日の委員会では、日本郵便からはトール社の経営改善策や今後の国際物流事業の取組み、昨年設立した「JPトールロジスティクス」についての説明があった。
　説明資料によると、そのシナジー効果についてはトール社にJapanDesk責任者、日本郵便国際物流戦略部にTollDesk責任者を置き、互いに連携することで営業力強化を図る。
　JapanDeskの獲得案件としては日系飲料メーカーとの海外物流協業、日系資源企業の保有するオーストラリア内の石炭の輸送、日系機械メーカーのオーストラリア内の配送・設置業務があるという。
　委員会では「日本郵便とトール社は、得意分野は異なるが、どのような連携策があるのか」との委員の質問に、日本郵便は「トール社は小売、資源、医療分野に強みがあり、そのノウハウを日本でも取り込みたい。トール社の顧客を日本郵便に取り込み、海外から日本に対してのBtoB、BtoCが可能となるビジネスモデルが考えられる」と回答したという。
　JPトールロジスティクスは昨年10月に、日本郵便とトール社が共同出資し設立した会社。
　同社が「コントラクト（倉庫業務）」と「フォワーディング（輸出入手配）」を行うことで、ゆうパックやトラック輸送といった両社の物流サービスが一体的にできる。
　委員会では、委員のJPトールロジスティクスの状況に関する質問もあり、日本郵便は「設立から間もないが、トール社の顧客の日本国内での商談が順調に進んでいる」と回答したという。
　また、委員の「日本郵便の荷物は他社と比べて優位性はどこにあるのか」との質問に「小形の荷物が増えており、郵便物と一緒に配送することができることから他社と比べて優位性がある」と答えたという。