「通信文化新報」特集記事詳細

　日本郵政グループは５月15日、２０１９年３月期の決算を発表した。グループ連結の経常収益は前年比１４５３億円減の12兆７７４９億円、当期純利益は同１８７億円増の４７９４億円。減収増益となった。
　子会社の当期純利益は、ｅコマース市場の伸びを背景に日本郵便が６８１億円増の１２６６億円、前年度の２倍強の大幅な増益、低金利の影響を受けたゆうちょ銀行は前年比８６５億円減の２６６１億円と大幅減益。かんぽ生命保険は１５９億円増の１２０４億円。通期業績予想を大きく上回ったことから４円の特別増配を実施する。
　グループの当期純利益は、当初業績予想３３００億円を１４９４億円上回る大きな伸び。日本郵政は、昨年11月の中間決算での当期純利益の業績予測について、５００億円増の３８００億円、２月の第３四半期には更に５００億円増の４３００億円に上方修正した。
　昨年５月に発表した日本郵政グループ中期経営計画２０２０の業績予想・グループ全体の当期純利益４１００億円（２０２０年に達成する目標額）も大幅に上回った。
　大きく貢献したのは日本郵便で、ゆうパックの増加と人件費の減少などにより２０２０年度目標６５０億円を大きく上回った。かんぽ生命保険も９３０億円を目標にしていたが、資金運用が好調だったことから大幅増益となった。
　次期・２０１９年３月期の業績予想は、グループ全体で５９４億円減の４２００億円、日本郵便は２６６億円減の１０００億円、ゆうちょ銀行は38億円増の２７００億円、かんぽ生命保険は２７４億円減の９３０億円。
　日本郵便は２０１９年３月期減益予想の理由として、郵便物の減少や人件費単価の上昇、システム更改による費用増などのマイナス要因を挙げる。ゆうちょ銀行は投資信託の販売拡大やＡＴＭなどの役務収益の増加を見込み微増。かんぽ生命保険は、２０１９年３月期の大幅な増益が資金運用収益が好調という一時的な要因であることから、保有契約の減少が予想される中、中期経営計画２０２０の目標値を業績予測とした。
　日本郵政の長門正貢社長は「配当は予定通り１株50円としたい。２０１９年３月期の決算は予想を大きく上回ったが、自己株取得も考えたい。自己株を取得すれば資本効率の向上も図られる」と述べている。