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　第201回郵政民営化委員会（岩田一政委員長）が4月11日に開かれ、「郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度の運用開始」と「平成31年度の日本郵政と日本郵便の事業計画」について、それぞれ、総務省、日本郵政、日本郵便にヒアリングを行った。総務省は「同制度の適切な運用と、更なる状況の変化に応じてユニバーサルサービス維持の検討は引き続き行っていく」と発言したという。

　岩田委員長の会見によると、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度の運用開始については、委員から「人口減少や過疎化が更に進む中で、ユニバーサルサービス維持のためには、様々な工夫が必要になってくるが、引き続き努力してもらいたい」との意見があった。
　総務省は「この制度で全てのユニバーサルサービスのコストを賄えるわけではないが、制度化したことに意義がある。まずは、この制度を適切に運用していきたい。更なる状況の変化に応じて、ユニバーサルサービスの維持についての検討を引き続き行いたい」と回答したという。
　交付金・拠出金の算定方法については、将来の変更についての質問があり、総務省は「総務省令ではユニバーサルサービスに必要な最小限度の規模の郵便局で算定すると定めている。その規模についてはまずは、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構が考え、総務省が判断する。省令に定める最小限度の規模を見直す場合は、省令の改正が必要となり、情報通信行政・郵政行政審議会の審議を経る必要がある」とした。
　また、委員からは「ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の消費税減免分の使い方は」という質問があり、総務省は「制度は消費税の減免を目的にしているわけではないが、グループ全体として郵便局ネットワークの維持に一層の努力をしていただきたいと考える」と述べたという。
　事業計画について、委員からの「日本郵政は子会社の業務支援を行っているが、一括して行うことによる経費削減の数値目標はあるのか」との質問に対して、日本郵政は「全体の数値目標はないが、他と比較して安価であることや単独で行うより、一括して行った方が、経費が安くなることを確認の上、受託している」と回答した。
　さらに、委員から「データセンターを統一的に設置するということだが、データビジネスまで踏み込まないと収益に貢献しないのではないか」との質問があり、日本郵政は「グループ横断的な取組みについては今後の課題として検討したい」と答えたという。
　このほか「採用面で少子高齢化の影響は出ているのか」との委員の質問に、日本郵政と日本郵便は「金融の渉外社員は採用しにくい状況がある。全体としても採用しにくくなっているが、ただちに業務に支障が出るほどではない」と答えた。