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　日本郵便関東支社（西澤茂樹支社長）と一般社団法人えん道グループ（埼玉県さいたま市／遠藤省吾グループ代表司法書士）は3月20日、大宮郵便局（浅野昌伯局長）で「『みまもり訪問サービス』契約締結式」を開催した。法人との契約は全国でも珍しいという。（役職・局名は3月20日現在）

　日本郵便は社会構造の変化や超高齢社会等の課題解決に向け、地域・社会貢献施策の一助となるようにと、2017年10月より全国の郵便局で「郵便局のみまもりサービス」を展開しており、全国で約2万2400人（3月20日現在）が利用している。
　一般社団法人えん道グループは、さいたま市に昭和63年3月に設立された司法書士遠藤事務所を母体に、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県で司法書士、土地家屋調査士、シルバー事業を核としたグループ企業として事業展開している。
　今回、えん道グループの「身元保証・安心サポート」の利用者を対象に、郵便局の「みまもり訪問サービス」を導入することになった。
　日本郵便からは西澤支社長、埼玉県中部地区連絡会の大塚哲章副統括局長（伊奈寿）、新井敏史局長（大宮浅間）、えん道グループからは遠藤グループ代表司法書士、遠藤浩子専務代表理事、シルバー事業部の吉成晃部長が出席した。
　列席者紹介の後、西澤支社長があいさつに立ち、「日本郵便は『トータル生活サポート企業』を目指し、全国津々浦々の郵便局ネットワークを通じて、ユニバーサルサービスの提供を目指している」と強調。
　そして「『みまもり訪問サービス』は、郵便局が地域やお客さまを見守ることで、どのように地域貢献をしていけるのかというテーマの中で生まれたサービス。まだまだ研究・改善する面もあると思うが、高齢者の生活を支えるなど意義は深い」と述べた。
　また「高齢化社会が到来した中で、個人情報への意識の浸透、プライバシーが重要視される状況下、コミュニティの力が非常に薄くなっていることもある。安心・安全の拠点としての郵便局から配達員や局長が訪問して、コミュニティから少しもれてしまった人へ一声かけることができるのは、当サービスの強みだと思う」とした。
　さらに「今回の契約締結は非常に光栄。法人との契約はあまり例がないので、内容について何か不足があればご意見やご指摘を賜り、更に充実・安定したサービスにしていきたい」と感謝を述べた。
　西澤支社長と遠藤専務代表理事が契約書に署名。記念撮影後、報道関係者と質疑応答の時間が設けられ、遠藤グループ代表司法書士は「郵便局が開催している地元のイベントに何度か参加した際、新井局長から提案をいただき、日頃からの信頼関係をもとに話が進み、締結に至った」と語った。
　また「民間警備会社と連携した機械的なシステムでのサービスは従来からあるが、定期的な訪問でお客さまの様子を見るという人的サービスとして、今回の郵便局との連携に大いに期待を寄せている」と話した。
　えん道グループの顧客約110人のうち、約40人が当サービスを利用する（サービス開始時／今後増加する予定）。
　利用料は、えん道グループが負担。1件当たり月額2500円、郵送する報告先がある場合は月額2686円（いずれも消費税及び地方消費税を除く）。