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　災害時などに担架などとして利用できる「簡易衛生救護マット」（ディスポーザル救護マット）が東京都内の郵便局（単独マネジメント局）に常備されることとなった。環境保全や国際協力などに取り組んでいる非営利活動（NPO）法人地域振興支援センター（髙野誠理事長）が寄贈した。3月12日に立川郵便局（池田規幸局長）で寄贈式が行われた。

　ディスポーザル救護マットは、8か所の取っ手や安全ベルトが付いており、いざというときにケガや急病の人を3～4人で運ぶことができる。保温シート衛生キャップ、ガウン、グローブ、マスクもセットになっている。
　90センチ×180センチだが収納時は40センチ×55センチ、約800グラムとコンパクトで軽量。災害時の救護用ベッドや担架として利用できる。東京都内の89の単独マネジメント局と東京支社の合計90か所に配備される。
　立川郵便局での寄贈式には、地域振興支援センターの髙野理事長、北畠美加副理事長兼事務局長、元東京都議会議長の三田敏哉氏、日本防災士会の浦野修会長（全国郵便局長会顧問）、東京支社の古屋正昭副支社長、福嶋浩之主幹地区統括局長（東京地方会長）、池田局長、多摩西部地区連絡会の矢澤和成統括局長（国立天神下）、東京地方会の畑尾隆廣専務理事らが出席した。
　寄贈の橋渡しをした三田氏は、あいさつで「東京は直下型地震も想定される。湾岸部の区を中心に寄贈し感謝されてきた。軽量で扱いやすく救護ベッドや担架として有効。防災士活動にも熱心に取り組んでいる郵便局長、郵便局が地域に果たす役割は大きい。いざというときに活用していただきたい」と強調した。
　また「都議会自民党は、郵便局長の皆さんと民営化反対で連携した。当時の浦野全特会長と一丸となり、全国の自治体にも呼びかけた。その後もサービスが低下しないように活動したが、ようやくゆうちょの限度額の再引き上げなども実現するが、地域とさらに密接に関わり、行政との連携も深めてほしい」と期待を示した。
　髙野理事長は「災害時には役に立てていただくとありがたい」と述べ、古屋副支社長へ、また北畠副理事長が池田局長へ救護マットを手渡した。
これに対して、髙野理事長に「防災活動へ深い理解をいただき感謝」と古屋副支社長、福嶋主幹統括局長から感謝状が贈られた。
　古屋副支社長は「東日本大震災から8年、阪神・淡路大震災から24年が経つ。阪神・淡路大震災のときには5日後に、東京から約150人が近畿地方に応援に行き、私は芦屋郵便局で1週間ぐらい配達に携わった。宿泊をしたのは尼崎郵便局の会議室、毛布を敷いたぐらいで寝たことを記憶している」と振り返った。
　そして「毎朝、総務部の人がバケツを持って川に水を汲みに行く。それはトイレに流すための水。地域の人も自宅のトイレが使うことができないことから開放していた。駐車場も地域の人が集まり情報交換していた。郵便局は地域の安心・安全の拠点となっていることを実感した。救護マットも地域のために活用していきたい」と感謝の言葉を述べた。
　救護マットを寄贈した地域振興支援センターは、国内外の環境保存を行うとともに、地域社会における福祉、まちづくり、雇用促進、地域安全や清掃活動などによる地域経済の活性化、また、革新的な技術を開発することで科学技術の振興や国際協力を行う目的で設立された。
　特に、地球の環境改善につながるCO₂の削減の研究を続けている。海外における植林による緑化活動をモンゴルで実施、黄砂の抑制も目指したプロジェクトも検討している。
　身近な問題としては、少子高齢化社会が抱える問題について考え、未婚・晩婚対策や働く女性を取り巻く環境対策、高齢者単身世帯、高齢夫婦世帯の社会的孤立の対策などの活動も行っている。