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　総務省は、郵便の土曜休配や深夜の内務作業のシフトについて、国民への影響についてアンケート調査を実施し、2月26日に開かれた「第16回情報通信審議会郵政政策部会・郵便局活性化委員会」で公表した。個人、法人ともに週５日配達と翌々日配達については、約6割が「やむを得ない」と回答した
　同委員会では、郵便の減少や社員の働き方改革の対応策の一環として、日本郵便から提案された「土曜休配」や「内務作業者の深夜勤務の昼間へのシフト」を検討している。その影響として、「普通郵便は翌日配達から翌々日配達になり、水曜日までに出さなければ週内（金曜日）に届かない」などがある。
　アンケートは、1月10日から25日まで、個人と法人に対してWebや郵送で実施。個人は15歳から89歳までの男女・2815人、法人は906社から回答があった。
　週5日配達と翌日配達の見直しが両方とも実施された場合について、個人は「やむを得ない」と答えた人が59％、法人は60.7％。
　働き方改革や労働力不足を背景に、「週5日配達の休配を土曜日にすること」については、「土曜日でよい」と答えた人は、個人では74％、法人は92％。日本郵便も土曜日休配を提案する理由について、「郵便サービスのあり方に関する検討」の中で「官公庁、学校、病院などの公共施設が土日休みで、土曜日配達は不要と申し出る事業所が多いことや社員の仕事と家庭の両立や地域活動の積極的な推進の必要性を踏まえ、土曜休配が適当であると判断した」としている。
　「見直しが実施された場合、できるだけ早く送りたい時はどうするか」という質問では、「速達を利用する」は個人で28.6％、法人で39.1％。「郵便をやめて、FAXや電子メールなど他の手段を利用する」は、個人28.7％、法人28.7％。
　「郵便サービスやゆうパックへの要望」については、個人は「特にない」が42％、「書留郵便物などの配達予告通知を行って欲しい」が32.7％、「はこぽすなどの宅配ボックスやコンビニ受け取りなど受け取りができる場所を増やして欲しい」が29.3％。
　アンケートは「郵便サービスのあり方に関する検討」の利用者の意見として盛り込まれる。