「通信文化新報」特集記事詳細
第6978号
【主な記事】山口県と包括連携協定
日本郵便 ポストで観光や防災情報
日本郵便は2月19日、山口県(村岡嗣政知事)との間で地域活性化包括連携協定を締結した。相互の連携・協働によって、地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展および県民サービス向上に努めていくことにしている。
連携・協力するのは以下の8項目。①県産品の流通・販売促進に関すること②県政情報の発信に関すること③中山間地域振興に関すること④観光振興に関すること⑤地域防災と安心・安全に関すること⑥子ども・青少年の育成に関すること⑦環境問題の対策に関すること⑧その他、地域の活性化および県民サービスの向上に関すること。
8項目の取組みを効果的に推進するため、定期的に協議を行い、具体的な取組み内容や実施方法は、協議のうえ取組みごとに別途決定する。また、連携事項を推進するに当たっては、県内市町、事業者、その他団体等との連携を図るよう努める。
協定の有効期間は1年間で、いずれかからの申し出がない限り、1年間自動更新していく。
県内の郵便ポストにQRコードステッカーを張り付け、観光や防災情報の提供を行うほか、山口県限定販売のゆうパック用の箱に写真や文字情報を展開し、県の観光の魅力をPRしていく。
協定に基づき宅配ロッカー「はこぽす」を中国地方で初めて設置する。記者会見で日本郵便の横山邦男社長は、「はこぽすについては山口県庁の厚生棟で始め、利用動向を見極めていきたいと思う。お客さまが自宅で受け取れない独身世帯が増えてきていることを鑑みて、例えば大規模商業店舗等々での展開も今後の検討課題になってくると思う」と述べた。
同日、山口県庁で協定の締結式が行われ、横山社長と村岡知事が協定書へ署名した。村岡知事と横山社長のあいさつに続き、協定に基づく主な取組みのプレゼンテーションが、原浩史山口東ブロック幹事局長・地方公共団体担当局長(山口中央)によって行われた。
共同記者会見では、横山社長、村岡県知事が記者の質問に応じた。協定締結への感想についての質問に、横山社長は「日本郵便は地域とともに生き、地域に寄り添うということを社是としている会社で、山口県の発展、県民の皆さまの生活向上にさらに貢献していきたいという思いを強く持っていたので、たいへん喜ばしい」と述べた。
村岡知事は「全国の郵便局のネットワーク、県内にも352の郵便局や全域に郵便ポストがある。こうしたネットワークを活用させてもらいながら、連携していけることを心強く思う」とした。
また「山口県の魅力の発信においても、ゆうパックなどで観光PRの魅力ができる。県外や海外から来られた方にも観光情報を、県内のどこにでもある郵便ポストから得ることができる。災害時には、地域の住民は郵便ポストがどこにあるかわかるので、少し歩けば情報を得ることができ、そこで重要な防災情報を得られることはたいへん心強い」と期待を示した。
山口県と協定を締結したことのメリットはとの問いには、横山社長が「全国に2万4000の郵便局ネットワークがあるが、他の誰も持っていない、我々にしかない、唯一無二の絶対価値だと思っている。これをもっと活かしていきたいという思いが強くあった。“もっと早く締結したい”という気持ちも当然あったが、山口県らしいやり方、他にない山口県との取組みを考えていきたいという中で、本当に良い内容となる協定が締結できたことを喜んでいる」と評価した。
それぞれ力を入れて進めていきたいことはとの問いには、横山社長は「山口県の魅力を全国に発信していきたい。現在はインバウンドの観光客が多いので、世界に向かって、郵便局のネットワークを通じて、山口県の素晴らしさを発信していきたい」とし、「まだまだこれから県庁、県民の皆さまからのいろんな要望が出てきて、我々からの提案もあると思うので、どんどん化学変化しながら進んでいくのではないかと期待をしている」と語った。
村岡知事は「情報化が進んでいくなかで、必要な情報を知りたいときに得られる場所があることはとても重要。そんな中、郵便ポストがこれだけある拠点は他にない。これを有効活用させていただくことはありがたい」とし、「郵便局の352の拠点が、県内各地に中山間地域を含めてくまなくあり、サポートいただいているが、人出が少なくなる中で、こうしたネットワークを活かさせていただきながら、地域の皆さまが暮らしやすい県づくりをさらに進めていきたい」と述べた。
山口県からは村岡知事のほか北村敏克総合企画部長、神杉さとみ観光スポーツ文化部次長、日本郵便からは横山社長はじめ長谷川実中国支社長、末武晃主幹地区統括局長(萩越ケ浜)、中国支社の藤光道夫経営管理本部長、小林利行総務・人事部長、原田均局長(岩国平田六)、風井啓二局長(下松花岡)、小倉雄二局長(下関中土居)、原浩史局長(山口中央)、中野正明局長(下関)が出席した。
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