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第6971号

【主な記事】

全国郵便局長会「新春の集い」
地域社会の発展に貢献


 全国郵便局長会(青木進会長)は「平成31年新春の集い」を1月10日、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で開催した。長年の懸案だった会社間取引に係る消費税の問題が交付金という形で決着し、ゆうちょ銀行の限度額が定期性貯金、通常貯金ともに1300万円に引き上げられる見通しがついた昨年を振り返り、青木会長は「平成24年の10月の郵政民営化法改正により、郵便事業株式会社と郵便局株式会社の統合が実現した。4年前にはゆうちょ銀行の保有限度額引き上げやかんぽ生命保険の加入限度額の引き上げが実現、そして一昨年にはゆうちょ銀行の口座貸越サービスなどが認可」と歩みを回顧、「昨年は交付金制度法案が成立した。これによりユニバーサルサービスを維持するための最低限のコストを確保することとなった。限度額の引き上げも実現し、着々と郵政事業の改善は進みつつある。尽力いただいた皆さまに改めてお礼を申し上げたい」と評価した。

 「新春の集い」には石田真敏総務大臣、自民党の二階俊博幹事長、公明党の山口那津男代表、自民党の郵政事業に関する特命委員会の細田博之委員長、公明党の斉藤鉄夫幹事長兼郵政懇話会会長、自民党の郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟(郵活連)の山口俊一幹事長ほか多くの国会議員、日本郵政の長門正貢社長、JP労組の増田光儀委員長、全国郵便局長会顧問の柘植芳文参院議員、徳茂雅之参院議員ほかが招かれた。
 青木会長は「全国郵便局長会は地域社会と郵政事業の発展を目的に組織され、長年地域社会に密着して活動してきた。11年前の民営化によって、残念ながら地域との関係や郵便局の使い勝手が損なわれたことから、一貫して地域との関係の再構築や郵便局の利便性の向上に向けた取組みを展開してきた」とし、「われわれは地域社会の発展、お客さまの利便性の向上を願って活動していることを理解いただきたい」と述べた。
 さらに「局長会では従来の地域貢献活動に加え、2年前から地方創生に本格的に取り組んでいる。地方公共団体との連携強化と地域経済の活性化支援が二つの柱。こうした取組みを本格化してまいりたい」と意欲を表明し、「局長会では、全国に238人の地区会長がいる。江戸時代に各藩が切磋琢磨したことが明治維新の原動力になった。これらにならい、各地区会長が創意工夫しつつ、競争しながら郵便局ネットワークの価値向上を目指してまいりたい」と呼びかけた。
 石田総務大臣は「昨年は、拠出金交付金制度創設が議員立法で成立となった。われわれとしては適正な運営によって郵便局ネットワークの確保をしっかり図っていきたいと考えている。また、昨年末には郵政民営化委員会から意見を発表いただいた、ゆうちょ銀行の限度額の引き上げについても4月から制度を運営できるように制度改正、しっかりした取組みを進めてまいりたい」と語った。
 自民党の二階幹事長は「全国各地で高齢化や過疎化が進むなか、郵便局の地域における役割はますます重要なものになっている。ともに手をつないで力強くまい進して、国民の皆さんの期待に応えなくてはならない」と述べた。
 公明党の山口代表は「内外に大きな課題に直面する大事な今年、国民生活の大事なインフラである郵便局長の活躍を心から期待したい」とあいさつした。
 自民党の細田郵政事業特命委員長は「ユニバーサルサービス、そして物流と大きな改革を迎えており、その流れに乗っていかなければならない。そのような使命をぜひとも負っていただきたい」とエールを送った。
 公明党の斉藤幹事長兼郵政懇話会会長は「懇話会は限度額の問題で、遠藤金融庁長官に直接、話をするなどがんばらせていただいた。私の出身地でも今、頼りになるのは郵便局長だけだ。地域活性化のために、いろいろと指導いただきたい」と語った。
 自民党の山口郵活連幹事長は「拠出金交付金制度の議員立法が可決したが、郵政に関わる法律でここまで各党が一押しでやったということは初めてだった。3事業は一体になるべく、ある意味法的な根拠を与える法案だった。大きな曲がり角になっていく大きな成果なのだろうと思っている」と語った。
 日本郵政の長門社長は「昨年5月に今年度からスタートする新中期経営計画を発表した。時代は音を立てて動いている。勢いある新興企業に負けないようなビジネスモデルをわれわれも模索する。データビジネスやフィンテック等、時代の要請にきっちり応えようというのが今回の中計の考え方。チームJPで力を合わせてこの課題に取り組んでいきたい」とあいさつした。
 JP労組の増田委員長は「昨年成立した働き方改革法の趣旨をとらえて、その精神をしっかり根付かせるのが今年。少子高齢化が進んでおり、労働力人口が厳しい中、郵政グループの定年延長をしていかなければネットワークを守っていくことはできない。今年は郵政グループの定年延長への道筋を付けたいと考えている」と述べた。
 徳茂参院議員は「交付金制度の創設や限度額の引上げは、毎日コツコツと地域でがんばっておられる局長、OB、夫人会ほか多くの郵政関係の皆さまが地域のために貢献している姿を認めていただいた成果」と総括した。
 柘植参院議員は「各地の局長が地域の中で温もりと絆を大事にしながら、見返りも得ずに仕事にまい進して、地域の方々と一緒になってがんばる姿を全国で何度も目にしている。長門社長、横山社長、池田社長、植平社長ほか幹部の方々も、郵政グループの事業の発展のため、また地方の創生に大きく寄与する決意で心を合わせていただいている。新しい日本の歴史を作り、その1ページに記録と記憶が残るように皆さんでがんばっていきたいと思う」と語った。
 山本利郎副会長が「会員は、心をひとつにして今後もまい進して行こう」と呼び掛けしめくくった。


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