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　日本郵政グループは11月14日、２０１９年３月期の中間期決算を発表した。グループ全体の中間純利益は前年度中間期比24・２％増の２２３７億円で、業績予想に対する進ちょく率は67・８％。日本郵便はゆうパック・ゆうパケットの収益が拡大したことから、２００３年の発足以来、初めて上半期が黒字となった。かんぽ生命は資産運用が堅調に推移し当初の予想を大幅に上回る純利益が見込めることから、一株当たり４円の増配（特別配当）を決めた。日本郵政を加えた３社は当期純利益、経常利益の通期連結業績予想を上方修正した。
　日本郵政グループの経常収益は、前年度同期比１・７％（１０６４億円）減の６兆２７３１億円、経常利益は同１・１％（48億円）減の４１５８億円、中間純利益は同24・２％（４３５億円）増の２２３７億円。日本郵政は減収増益、日本郵便は増収増益、ゆうちょ銀行（単体）は減収減益、かんぽ生命は減収増益となった。
　日本郵政は２０１９年３月期の当期純利益の業績予想を５００億円増の３８００億円、日本郵便は３００億円増の７５０億円、かんぽ生命は２３０億円増の１１１０億円に上方修正した。
　配当については、かんぽ生命は増配する一方で、日本郵政は「前年度と比べ当期純利益の減益幅が決して小さくないこと（前年度の当期純利益は４６０６億円で上方修正しても３８００億円で、前期と比べて８００億円少ない）」を理由に配当の修正は行わない。