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第6955号

【主な記事】

地域との関わりを維持・発展
[北海道地方会]地方創生フォーラム

 北海道地方郵便局長会(佐々木靖会長/手稲駅前)は9月21日、札幌市のANAクラウンプラザホテル札幌で「地方創生フォーラム」を開催、約200人が出席した。
 全特理事の末武晃中特会長(萩越ヶ浜)、中特の地域貢献・地方創生専門委員会委員の谷口雄史因幡地区会長(鳥取大正)、北海道支社の西澤茂樹支社長、ゆうちょ銀行の橘直明北海道エリア本部長、かんぽ生命の松岡和也本部長らを来賓に招き、栗村龍巳専務理事が司会を務めた。
 佐々木会長は「業績向上は当たり前だが、郵便局の使命や役割を考えると、地域貢献や地方創生は非常に大事だ。業務をしながら、いかに日ごろから地域との関わりを維持・発展させるかである。今日のフォーラムを参考にしてほしい」と呼びかけた。
 来賓紹介が行われ、代表して末武全特理事は、20日に静岡県熱海市で開催された全特の地方創生会議に触れ、ここ20年衰退を続けていた温泉地の熱海をV字回復した人の話を紹介した。
 本題に入り、「地域貢献は大事だが、全特では発展させ、地方創生に取り組むことにしている。そこで今年度は会社と連携して、『婚活と観光誘致』を行うとともに、『買い物サービス』の実施に向けて動いている」と語った。また「北海道の地方創生フォーラムを聞かせもらうが、とても楽しみ」とあいさつした。
 パネルディスカッションに入り、コーディネーターは前川英樹局長(釧路愛国)、パネラーは影谷英治局長(前田)、丹野知彦局長(様似)、小泉貴靖局長(札幌真栄)、更谷雅俊局長(西芦別)、長谷川拓也局長(稚内宝来)、田中政行局長(帯広電信通)が務めた。
 テーマ1の「定期的な自治体対応の在り方」は藤原将男局長(弟子屈)が発表し、アシスタントは三塚勝也局長(屈斜路)が務めた。

「定期的な自治体対応の在り方」
①街づくり協議会開催の経緯
・民営・分社化後も、「まちづくり協議会」を継続した。
・釧路地区会として、5年前からすべての市町村で開催を決めた。
・自治体からの委託事業の展開を図るため、自治体との関係を深めた。
②なぜ開催できたのか
・各局長が主体的に地域活動をしっかり行い、自治体(長や関係者)と信頼関係を構築した。
・絶えず挨拶回りをした。
③全市町村開催に向けた
 取組みと苦労
・地区会長や理事が交代で全市町村の協議会に出席した。
・フレーム切手を全市町村で発行し、信頼関係を構築するようにした。
④開催内容
・出席者は三役のほか、部課長クラス。
・情報交換や人間関係を構築。
⑤開催後の効果
・自治体の方から、各種委託業務の話が出た。
・2月1日、全市町村で包括協定締結。
・物流関係や防災士の協力要請が出された。
⑥今後の取組み
・人間関係の継続的構築。
・地区会を経由して、道特、全特、会社に提案していくことが重要。

「パネラーの質問と回答」
トップの姿勢が消極的であり、どうしたらうまくいくのか。
日ごろの活動が大事であり、良好な関係を構築してほしい。
民営化以前は出会いがあったが、現在はほとんどない。打開策はないか。
トップだけでなく、担当部署との関係も大事であり、機会を見つけ、今後活動してほしい。
環境的に「街づくり協議会」の設置は難しい状況だが、何か良い方法はあるか。
確かに設置が難しい地域はあると思うが、包括協定等の中に連携できる内容を盛り込むのも一案。
 続いて、テーマ2の「受託業務の在り方」は髙松英樹局長(三川)が発表し、アシスタントは宮野稔局長(夕張清陵)が務めた。

「受託業務の在り方」
①三川・川端は役場から約15キロ以上離れており、川端地区の支所が閉鎖、平成17年に川端局が住民票交付事務を受託した。
②三川地区も20年7月、支所窓口5業務が民間委託された。しかし、受託業者が29年3月に撤退した。
③町役場から三川局に委託要請があり、町役場と支社が交渉、4月から委託が実施された。
④委託内容は各種証明書交付事務、無料ごみ袋の交付事務、文書収受事務と町役場への送付事務。
⑤各種証明書交付事務の所要時間は5~6分で、29年度は155件。乾電池と蛍光灯用の無料ごみ袋の交付事務は19件。また、文書収受事務は152件。

「パネラーの質問と回答」
かなりの事務量になり、局長や社員が二の足を踏んでしまうのでは。
一人当たり5~6分で、思ったほど時間はかからない。
受付の際、書類のチェックなどの手間がかなりかかるのでは。
住所と氏名が書かれ、押印があるのかの3点だけで、内容的なものは一切やらない。
事故等はないのか。
受けた申請書を役場に送付するだけであり、現在のところ事故はゼロである。
 パネルディスカッションが終了して講評に移り、佐藤太一副会長(釧路東)は発表者をはじめ、パネラーやコーディネーターにねぎらいの言葉をかけるとともに、「少子高齢化や過疎化が進む中、今回のフォーラムのキーワードは、日ごろの人間関係づくりであり、郵便局と地域との共存共有である。郵便局の使命を考え、できるところから実践しよう」とまとめた。
 引き続き情報交換会が行われ、西澤支社長があいさつし、中特の谷口地域貢献・地方創生専門委員会委員が乾杯の音頭をとり、渡辺和幸道特副会長(朝里)が中締めを行った。


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