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第6948・6949合併号

【主な記事】

五輪マスコットを採用
2019年用年賀はがき

 日本郵政の長門正貢社長=写真=は7月31日の記者会見で、2019年用年賀はがきについて、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にちなんだ寄附金付を3種類発行する。公式マスコットをデザインしている。また、お年玉くじ賞品も魅力をアップ、東京2020大会への招待や1等の現金を10万円から30万円に引き上げる」ことなどを明らかにした。「今年も様々な取組みを展開し、多くの方々に年賀状に触れていただく機会を創出していく」と意欲を語った。

 長門社長は7月豪雨、台風12号での被災者にお見舞いの意を表し、「日本郵政グループは災害救助法が適用された地域での非常取扱いや義援金の無料送金サービス、契約者貸付け、保険金の特別扱いを実施している。一部の地域には車両型郵便局を派遣している。現状で1台だが、さらに3台を派遣する予定。引き続き被災された地域に寄り添った取組みを行っていく」とした。
 また、日本郵便の20147年度の業務区分別収支、郵便事業の収支状況について明らかにした。「業務区分別収支は、郵便、貯金、保険の各ユニバーサルサービスの業務と荷物、不動産などのその他の業務についての収支で、昨年に続きすべての業務で黒字になっている」と強調した。
 ただ「郵便とその他は、増収により営業利益が改善しているが、貯金は件数減、保険は新契約や保有契約の減で収益が大きく減少し、営業利益は悪化している」と述べた。
 郵便事業の収支は「全体としては対前年度比で113億円改善し、営業利益は241億円。2種(はがき)は昨年6月1日からの料金改定で営業損益は大幅に改善しているが、まだ赤字は解消できていない」とした。ゆうパックなどの荷物については、報告の対象外だが、「営業利益は昨年の28億円から153億円に改善した。ゆうパック等の取扱個数が増加したことが主な原因」と明らかにした。
 6月期の引受郵便物数では「郵便は特段の大きな動きはないが、ゆうパックは昨年5月以降、対前年比2割以上伸びていたが、6月期は18.8%増となった。伸びが2割を下回ったのは、昨年の4月以来」とした。
 さらに、2019年用年賀はがきのデザイン、商品ラインアップについて説明。「来年5月には新しい元号となる。平成最後の年賀はがき」と強調、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会にちなんだ寄附金付年賀はがきを3種類発行する。7月22日にデビューした公式マスコットをあしらったデザイン。他の年賀はがきに先行して10月1日から販売を開始する」とした。
 寄附金付絵入り年賀はがきも「昨年は地方版の販売はしていなかったが、それを復活した。これまでは地域の風景をあしらったものなどだったが、今回は一部の地域限定で公式マスコットキャラクターなどを描いた19種類をラインアップ。キャラクターの年賀はがきも好評のスヌーピー、ディズニーを発行」する予定。
 年賀状のもう一つの楽しみであるお年玉くじ賞品についても「魅力をアップする。東京2020大会への招待も登場。1等の現金を10万円から30万円に、3等のお年玉切手シートの当選割合も100本に2本から3本にアップ」する。
 お年玉くじの抽選も新元号にあらたまる特別の年で、1月20日と4月20日の2回実施。2回目では特別な切手シート当選本数1万本が当たるダブルチャンスとなっている。年賀はがきを買った人に人気家電が当たるキャンペーンも実施、「今年も様々な取組みを展開し、多くの方々に年賀状に触れていただく機会の創出を図っていく」と意欲を語った。
 このほか、ラジオ体操の最大イベントである1000万人ラジオ体操・みんなの体操祭を8月5日に、岡山県倉敷市で予定通り実施することを明らかにした。「7月豪雨で甚大な被害を受けたが、復興に力強く立ち上がる姿を全国に届けたいという思いから、関係者の総意で実施することになった」(約5000人が参加、“倉敷の元気”を発信した)。
 また、来年、日本でラグビーワールドカップ2019大会が開催されるが、「大規模な国際スポーツ大会の成功、盛り上げに寄与するため、ラグビー日本代表のオフィシャルサポーターになった」とした。
 ゆうちょ銀行が7月13日に発表した東急電鉄、横浜銀行、GMOペイメントゲートウェイと連携、ゆうちょPayによる駅券売機でのキャッシュアウトサービス、法人向けの送金決済サービスの見直しについて報告した。
 キャッシュアウトサービスは「東急電鉄の駅で、スマホ、ゆうちょ銀行の金融サービスを組み合わせた日本で初めての取組み。新しい便利を提供できるサービス」と強調した。送金決済サービスの見直しについては「中期経営計画で示した法人向け決済サービスの充実、機能向上、送金決済業務手数料の見直しを10月から順次実施していくこととした。今後ともグループをあげて商品、サービスの向上に努めてまいりたい」と説明した。


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