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　岐阜県（古田肇知事）と日本郵便（横山邦男社長）は5月17日、岐阜県庁で地域の活性化、県民サービスの向上などを図り、“ぎふブランド”の発信、安全・安心な暮らしの実現、子どもの育成、女性の活躍の推進などの分野で連携と協力することを目的に、「岐阜県と日本郵便株式会社との包括的連携協定」を締結した。
　岐阜県と日本郵便の締結は、東海地域で今年2月の愛知県に続いて2例目。岐阜県内の全ての郵便局が対象となる。
　協定で想定される今後の具体的な取組は、岐阜県の主要観光施設のPRや推進しているPR施策の「岐阜県ファンクラブ」会員の募集支援、県政情報のポスターや刊行物を郵便局で掲出し、地域住民や利用者に周知する。
　また、岐阜かがみはら航空宇宙博物館などを扱ったぎふブランドオリジナルフレーム切手とオリジナルデザインボックスの企画、丸の内JPタワーKITTEでの物産展などを開催し、“ぎふブランド”を発信する。
　日本郵便社員の認知症サポーターなどの資格取得も促進し、地域みまもり活動を行うなど「みまもり訪問サービス」契約対象者へ犯罪被害を未然に防止する支援が新たに実施される。
　さらに、講座やセミナーへの参加などを通じ、女性活躍推進施策の連携や支援を行い、「日本スポーツマスターズ2019」と「ねんりんピック岐阜2020」などのPR活動も支援する。
　協定の締結には、岐阜県の古田知事をはじめ、日本郵便の横山社長、東海支社の荒若仁支社長、遠藤一朗主幹地区統括局長（中美濃地区連絡会／牛道）、岐阜中央郵便局の土屋彰伺局長、飛騨地区連絡会の櫻田正徳統括局長（荘川）、東美濃地区連絡会の春田宣康統括局長（多治見市之倉）、岐阜中部地区連絡会の平工昌彦統括局長（岐阜南長森）、西美濃地区連絡会の坪内良樹統括局長（大垣室町）らが出席した。協定書への署名は、古田知事と横山社長が行った。
　横山社長は「岐阜県ブランドが今、様々なメディアや媒体で扱われ、全国的にたいへん盛り上がっている。包括連携協定で、岐阜県の皆さんと一緒に“ぎふブランド”の更なる発信を手伝えて光栄」と述べた。また「全国2万4000の郵便局が地域に根差し、地域に寄り添うのが社会的使命であり、地域と共に生きることを実践し、今後もまい進していきたい」とあいさつした。
　古田知事は「地域住民からとても厚い信頼を得ている郵便局が、包括的なパートナーになることで、県政の質が高まる。今後も記念フレーム切手や丸の内KITTEでの広報PR活動、高齢者のみまもりサービスなど細かく展開するよう重要な連携にしていく」と強調した。
　そして「多方面の関係者から一つひとつ関心や協力をもらえる流れができている。今年6月のアジアジュニア陸上競技選手権大会の開催をはじめ、来年以降も大きな国際的スポーツ行事が予定されている。これからもきめ細やかに緊密に連携し協力していきたい」と述べた。