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　徳茂雅之参議院議員は4月13日に開かれた参議院消費者問題に関する特別委員会で、福井照内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、消費者及び食品安全、海洋政策）、赤間二郎内閣府副大臣などに「消費者庁の地域における見守りネットワークと郵便局の連携推進について」質問した。
　徳茂委員は、まず消費者安全改正法によって「消費者安全確保地域協議会」が設置されることになっており、消費者の安心、安全を守るための体制整備が極めて重要とし、その設置状況について質問した。
　消費者庁は「高齢者や障害者、認知症等により判断力が不十分となった人などの消費者被害を防ぐため、地方公共団体、地域の関係者が連携して消費者安全確保地域協議会を設置できるとなっているが、30年3月末現在で設置済みは85自治体、そのうち人口5万人以上の市区町は47。人口５万人以上の全市区町に設置することを目指しているが、設置を促進し、地域の見守り活動が行われることで、消費者の安全、安心が確保されるよう取り組む」と答えた。
　さらに、徳茂委員は「郵便局は簡易郵便局を含めて2万4000局が、離島、山間を含めてユニバーサルサービスをきめ細かく提供している。市町村や県とも連携、様々な協定を結び、見守り活動は1741市区町村のうち1113で行っている。昨年10月からは高齢者を訪問して安否を確認するみまもりサービスも進めている」と指摘。
　「消費者安全確保地域協議会の設置がまだ進んでいない市町村があるが、既に行政との連携が進んでいる郵便局の活用も考えていく必要がある。地域における見守りネットワークの構築に当たって、郵便局との連携を」と消費者庁の考えを聞いた。
　これに対して赤間副大臣は「郵便局ネットワークが福祉や防災などの活動、見守りを行っている成果は、十分に承知している。見守りネットワークの構築が人口5万人以上で47自治体にとどまっている現状を踏まえれば、更に取組みを加速していかなければならないと認識している」と答えた。
　そして「協議会は既存のネットワークを活用することも可能。長い伝統、歴史で隈なく張り巡らされた郵便局ネットワークは、十分に地域の見守りを担うことができる。積極的に働きかけていきたい」と、郵便局ネットワークを活用する考えを示した。
　また、徳茂委員は、遺伝子組換え表示制度や、公益通報者保護制度、仮想通貨問題などについて消費者庁や金融庁の考えを質した。