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　総務省の情報通信審議会・郵政政策部会の第２回郵便局活性化委員会が３月20日に開かれ、郵便局と連携活動を進めている前橋市へのヒアリングや専門委員の郵便局活用へのプレゼンテーションが行われた。
　シェアリングエコノミーやＩＣＴの活用、郵便局舎の空間を利用したビジネスなど、海外の事例も交えながら活用方法が提案された。
　前橋市からは山本龍市長が出席し、郵便局との連携状況、地域課題の解決に向けた今後の郵便局との連携への期待などを説明した。同市と郵便局は２０１３年11月から連絡会議を１年に１回定期開催し、具体的な連携事項を検討してきた。
　２０１６年９月には市内の郵便局と「市民生活の安全安心に関する協定」を締結し、郵便局は災害発生時の協力や道路の損傷・危険家屋の情報を提供している。
　連携活動としては、局長が小学校に出向き、手紙の書き方教室を実施しているほか、「赤城の恵ブランド」の６次産業化情報交換会にも積極的に参加している。２０１７年11月には、マイナンバーカードの個人番号カードの取得手続きができるタブレット端末を市内46の郵便局に配備した。
　山本市長は国に対して「郵便局でマイナンバーカードの手続きができるのは市民に好評だが、カードの受け取りは来庁しなければならず負担だという声もあり、郵便局で本人確認を行い、本人限定郵便（特殊郵便のサービス）で自宅に郵送できる仕組みを検討してもらいたい」と要望している。
　今後の連携や協業として、不法投棄の情報の提供やみまもりサービスの展開、都内の郵便局での同市のプロモーションなどを挙げている。
　シェアリングエコノミー協会からは石山アンジュ渉外部長（内閣官房シェアリングエコノミー伝道師）が、郵便局の余剰スペースを活用することを提案し、シェアサイクルのステーションポートや鍵の受け渡しＢＯＸの設置、チラシやポスターの貸し出しスペースなどの事例が報告された。
　ＮＰＯ法人「素材広場」の横田純子理事長は、地域の６次化商品の郵便局ネットショッピングでの販売や買い物弱者の商品受け取り先を郵便局にするなどを提案している。
　野村総合研究所の桑津浩太郎研究理事はＩＣＴの活用については「郵便局も人手不足からは逃れられないが、窓口の機械化、無人化はそぐわない。バックヤードなどをデジタル化し人的資源を顧客対応に振り向けること」とアドバイスした。
　同委員会では、これらのアイデアや事例は６月に取りまとめる報告書の素案を検討する際の参考にする。