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　日本郵便は3月19日、社宅跡地を活用した不動産開発事業の一環として、東京都板橋区板橋3―36―6に保育所を建設したと発表した。
　待機児童が社会的課題となっており、その解消に大きな関心を寄せる行政の支援策が期待できるうえ、保育事業者から競争力のある賃料の提示を受けたことなどから、公益性と事業上のメリットが一致し保育所建設に踏み切った。
　保育所の名称は「ベネッセ板橋三丁目保育園」で4月1日に開園した。㈱ベネッセスタイルケア（東京都新宿区、滝山真也社長）へ賃貸し、同社が運営する。
　児童福祉法に基づき国の設置基準を満たし都道府県知事に認可された「認可保育所」。定員69人（0歳児6人、1歳児・2歳児は各12、3歳児・4歳児・5歳児は各13人）を見込む。
　敷地面積753・29平方メートル、延床面積464・09平方メートル、木造・地上2階建。社宅の解体工事に約５か月、新築工事に約8か月をかけて、今年の1月31日に完成した。
　子どもたちが毎日を楽しく過ごせ、保護者が安心して子どもを預けられる場所となるよう、安全性や快適性の追求など、子ども・子育て支援にふさわしい建物構造を実現した。
　日本郵便はさいたま中央郵便局の敷地内にも認可保育所を設置しているが、郵便局のスペースを活用した建物の賃貸借であるため、専用の敷地を使った認可保育所としての活用は初めての試み。
　保育事業者に対する社宅跡地の賃貸事業第1号となる。
　このほかにも豊島区で2か所、江東区で1か所の社宅跡地から保育所への用途替えを計画している。豊島区の1か所ではシニア施設との合築となる。いずれも2019年4月にオープンする予定となっている。
　日本郵便が保有する社宅数は約1000か所あるが、民営化前から社宅定年制を開始しているほか、建物の老朽化や同じ建物に社員の家族が住むことを敬遠する傾向が強まっているとされる。
　今後の社宅跡地の遊休不動産活用については、保育事業に限らず他の用途への転用を視野に入れながら、その都度最適な判断を下していく考えだ。