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第6928号

【主な記事】

純利益4500億円に
[日本郵政]連結業績を上方修正

 日本郵政は3月19日、2018年3月期の連結純利益が当初の予想に対して12.5%増の4500億円となる見込みであることを明らかにした。
 2017年5月に公表した業績予想では4000億円としていた。上方修正するのは上場後で初となる。
 前期(2017年3月期)の決算では289億7600万円の純損失を計上していたため、2018年3月期は4000億円を超える回復となる見通しとなった。
 経常収益は1.9%(2400億円)増の12兆7000億円、経常利益も14.1%(1100億円)増の8900億円を見込む。郵便・物流事業におけるゆうパック・ゆうパケットの取扱数量の増加などが、人件費や集配運送委託費の増加等をカバーし業績を押し上げた。
 中期経営計画に示されている通り、2018年3月期までの間は連結配当性向50%以上を目安に安定的な1株当たり年間配当を目指す方針であることから、従来公表していた50円から増額する。
 ただ、具体的な金額については、3月期決算の状況や今後の経営環境を踏まえて総合的に判断して決定する方針。当該の増額分については2017年10月に日本郵政グループが民営化10周年を迎えたことを踏まえた特別配当とする予定だ。


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