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　四国支社（丸山元彦支社長）とJR四国（半井真司社長）が昨年10月に締結した「四国地域における協力に関する協定」に、新たに四国電力（佐伯勇人社長）が加わった。人口減少、少子高齢化が進み、地域経済縮小や地域社会の衰退という課題に直面する四国において、生活インフラ企業である3社の経営資源を生かし、“にぎわい創出”とサービスの維持・向上を目的として、これまで協議を重ねてきた。3月12日、高松中央郵便局で協定締結式が行われた。

　締結式では、半井社長が「日本郵便四国支社との協定締結以来、モデルケースとして予土線沿線地域を対象に、観光列車であるホビートレイン車内への特設ポスト設置やお便りコンテストの実施、フレーム切手やオリジナルポストカード、記念入場券など地域を生かした商品開発を行ってにぎわいを創出している。さらには、施設の相互利活用の検討、みまもりにおける協力などにも取り組んでいる」と述べた。
　そして「今回、2社と同じく四国の生活インフラを担っている四国電力から参画の話をいただき、さらに事業拡大を図り、四国のにぎわいづくりにつなげていくことで合意した。今後も予土線沿線地域はもちろん、その他の四国各地において連携事業に取り組んでいく」とあいさつした。
　丸山支社長は「ますます密度の濃い地域のにぎわい創出ができると考えている。地域との共生、啓発活動という新たなカテゴリーを作り、この分野でも３社が連携して取り組んでいきたい。それぞれが特徴を生かしながら、地域の皆さんに喜んでいただけるイベントをはじめ、地域の皆さんと力を合わせて共に知恵を出していくような施策を企画していきたい」と語った。
　佐伯社長は「私たちは『地域と共に生き、地域と共に歩み、地域と共に栄える』という企業理念を掲げている。連携協定に加われてうれしい。地域の皆さんの思いに沿い、コツコツと続けられることをやっていきたい」と述べた。
　協定は、地域色を生かした商品・サービス開発を行い、提供することを通じ、地域の魅力を全国へ発信し、にぎわい創出に寄与するもの。また、観光シーズンなどに協働イベントを開催することにより、四国内外からの観光客誘致を行い、地域活性化に寄与する。
　お互いの事業経営にあたり、施設等の相互活用により、費用削減や業績向上に資すると認められる場合、業務に支障の無い範囲で積極的に利活用していく。
　四国エリア内における業務中、それぞれの施設等に関し、建物の損傷などの異変に気づき、または発見した場合には、業務に支障の無い範囲で情報提供することにより、それぞれ協力していく。
　30年度の連携事業案は▽子ども向け郵便・鉄道・電気の体験イベントの開催▽子ども向け体験ツアー「四国家のお宝Kids（仮称）」の実施▽予土線沿線のスタンプラリーやお便りコンテストの拡充、ボランティア清掃の実施▽無人駅等の利活用の検討▽予土線沿線の駅舎、郵便局・ポスト、電線等の施設状況の相互確認▽予土線観光開きと３社連携記念植樹―などとなっている。このほか、ビーコン（無線標識）を利用した予土線沿線の案内なども検討していきたいとしている。
　「活性化の取組みは持続性がポイント」（佐伯社長）、「ネットワークを維持していくためにも、一歩一歩地域が元気になることをやっていきたい」（丸山支社長）、「最終的なにぎわいづくり、活性化は地元の人が主役でないと」（半井社長）と思いを込める3社。経営シーズを育みながら相互活用していくなど、にぎわい創出へ向けた活動を更に深化させていく。