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第6926号

【主な記事】

愛知県とも包括協定
[日本郵便]東海支社管内では初


 日本郵便は愛知県(大村秀章知事)と2月26日、災害発生時に行う災害応急対策業務や平常時における県民が安心して生活できる地域社会づくりを目的に「愛知県と日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定」を締結した。日本郵便と県との締結は東海地域で初めてとなる。
 具体的な協定については、地震などの災害時に郵便局で物資の保存や管理する集積場所とするなどとした災害応急対策の実施、外勤する郵便局員が業務中に行う廃棄物の不法投棄等の防止活動や高齢者等の見守りと県内の道路環境の健全な維持、その他地域の活性化・県民サービス向上となる。
 名古屋市の愛知県公館で行われた締結式には、愛知県から大村知事と河野修平建設部長、菅沼綾子環境部長、相津晴洋防災部長、長谷川洋健康福祉部長ら、日本郵便から米澤友宏上級副社長、東海支社から荒若仁支社長、経営管理本部の飯田康之経営管理部長、山﨑雅明主幹地区統括局長(甚目寺本郷)、伊藤修局長(名古屋長良)、堀悟局長(名古屋西)が出席した。
 協定書への署名は、大村知事と米澤上級副社長が行った。大村知事は「郵便局は日頃、地域の窓口ネットワークとして生活に密着した公共性の高い活動をされ、たいへん感謝している。日本郵便と綿密に連携し、ますます地域の災害対策などに協力していけるよう今後も支援をお願いしたい」と述べた。
 米澤上級副社長は「愛知県内に張り巡らされた郵便局ネットワーク、県内の住民が安心して暮らせる地域社会づくりに貢献していく。災害時でも地域や住民との関わりの深い郵便局だからこそできる支援をしていきたい。今後もより具体的に郵便局が地域にどのように貢献できるか、愛知県と話合い進めていければ幸い。地域と共に生きる郵便局の使命を果たすためにも、地域との連携をさらに深めていく方向で進める」とあいさつした。


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