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第6925号

【主な記事】

鳥取県と包括連携協定
平井知事 全国的モデルへ具体化


 日本郵便と鳥取県との包括連携に関する協定調印式が2月21日、鳥取市の鳥取県知事公邸で行われた。中国支社の長谷川実支社長と鳥取県の平井伸治知事が協定に調印した。協定の概要は県内242の郵便局と配達網を活かした高齢者の見守り活動、地域のニーズに応じた郵便局舎の活用を行う「中山間地の支援」、オリジナルフレーム切手やゆうパック用の包装資材による鳥取の発信を行う「観光振興」などの分野で取組みを実施することで、地域の様々な課題に対応し、活性化や県民サービスの向上を図るとしている。

 “星取県”の観光振興に寄与
 長谷川支社長は「鳥取県が全国に先駆けて“星取県”と銘打ったことや名峰、大山開山1300年を迎え、伯耆の国で1300年祭を展開するなど、観光振興に力を入れる」とし、「郵便局としても産業、観光振興をはじめ、暮らしの安全・安心や未来を担う子どもの育成、こうした様々な分野で鳥取県と連携して、地域の活性化、県民サービスの向上に寄与したい」と強調した。
 また「昨年10月で民営化後10年を迎えたが、郵便局ネットワークの活用と郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを通じて、地域への貢献を社会的な使命として、地域の皆さまに幸せを届けるように取り組んできた。時代は急速な少子高齢化、長寿社会の到来など、大きな節目を迎えている」と述べた。
 そして「日本郵便に寄せられる期待は大きい。今後も鳥取県と協力して地域に愛され、地域と共生できる存在であるよう努めていきたい。協定連携内容については定期的に協議を行い、きめ細やかな県民サービスの向上を図りたい」と決意を示した。

 鳥取ブランドを世界に発信
 谷口雄史統括局長が会社概要と連携事業について説明した。鳥取県の郵便局は直営局147局、簡易局95局、併せて242局が都市部や山間地の隅々まで県民の生活拠点として事業を行っている。直営局は因幡地区会が55局、伯耆地区会は88局、鳥取中央局を代表とする大規模郵便局は4局、相互に連携を図り業務運営をしている。
 地域の社会貢献事業として実施している主な取組みは、配達業務中に県民の異変を発見した際に、行政の関係機関に通報する中山間集落の見守り活動を平成24年に締結、安心・安全の支援を行っている。郵便局舎を活用し、出入り口に設置された回転灯を点灯させ、路線バスの乗務員に利用者がいることを知らせている。山間地の待合所としても活用され、住民に喜ばれている。
 谷口統括局長は主な観光振興に関する分野では、フレーム切手とご当地ゆうパックのパッケージを挙げ、「日本郵便の商品を活用して、鳥取ブランドを大きく発信し、県民に愛され、生活の支えになるように努力したい」と改めて決意を語った。


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