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 年/月

第6923号

【主な記事】

年賀はがき、ゆうパック
安定的な業務運行を確保
[民営化委]日本郵便からヒアリング

 第183回郵政民営化委員会(岩田一政委員長)が2月5日開かれ、日本郵便に対して「2017年度年賀はがきとお歳暮ゆうパックの状況」についてのヒアリングが行われた。日本郵便は両サービスとも「概ね安定的な業務運行を確保できた」と報告している。ヒアリング資料によると、年賀はがきは減少したものの、ゆうパックは大幅増となった。
 年賀はがきの販売枚数は前年比94.4%(1億5747万枚減)の26億5360万枚、販売収入は同94.4%(80億9422万円減)の1387億224万円。引受は同93.8%の20億9753万通で、12月26日が引き受けのピークだったという。配達したのは20億6587万枚で、元旦には15億4261万通を持ち出した。
 ゆうパックの2017年12月期の引受は、前年比119.5%(1335万個増)の約8189万個。引受数の増加や道路の渋滞などにより、一部で半日から1日程度の遅れが発生したが、全体ではサービスレベルが確保できたという。
 委員会では「今年度の売り上げの落ち込みは例年より大きかったのは、PR不足によるものではないか」という意見があったという。
 また、委員会では春に向けて「郵政民営化の進捗状況の総合的な検証」のとりまとめを進めているが、今後のヒアリングや議論の内容について、委員からは「日本郵政グループ3社の上場後の環境変化や民営化10年の節目という視点も踏まえた議論が必要。日本郵政グループの経営方針を聞いたうえで検証するとよい」との意見があったという。
 このほか「第4次産業革命がここ数年で急速に進んでおり、各産業分野に大きなインパクトを与えている。新中期経営計画でどう対応するか。どのような課題や目標を掲げているのか。委員会として望ましい姿が浮き上がるようになればいい」という意見もあった。
 岩田委員長も会見で「AIやロボット、IoT、ビッグデータはワンセットで、大きな変化。イギリスで起きた第一次産業革命に匹敵する大きな革命が進行していると思う。金融・物流ネットワークが重要な分野でインパクトは極めて大きいと考えている。最先端の技術を活用した効率的なサービスの提供は大きな可能性があり、日本郵政グループも乗り遅れないことが大切」と考えを述べた。
 今後は日本郵政にも当面の経営課題についてヒアリングを行う予定。金融2社の株式売却について岩田委員長は会見で「日本郵政には積極的に売却を進めることを求めたい。説明責任を果たすことも求められている」と意見を述べた。
 ゆうちょ銀行の限度額については、同検証の中で委員会としての意見をまとめることになっているが、ゆうちょ銀行にもヒアリングを行い、「同社の考えをしっかり聞きたい」という。
 また、1月29日には群馬県上野村の楢原郵便局と新羽郵便局を視察し、利用者らと意見交換した。


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