「通信文化新報」特集記事詳細

 年/月

第6921号

【主な記事】

JPインベストメント社長に
ゆうちょ銀行 清水時彦常務

 JPインベストメントの新社長就任が予定されている、ゆうちょ銀行の清水時彦市場部門常務執行役員は1月30日、日本郵政本社で記者会見に臨んだ。
 新会社は、ゆうちょ銀行初の連結子会社となる。(以下、質疑応答の抜粋要旨)
―LP(リミテッド・パートナー)とGP(ゼネラル・パートナー)のレベニューフローの違いは何か。
 LPの場合、ファンドにコミットメントした額に対して一般的には2%のフィーが毎年かかるようになっている。まだ投資していないのにフィーがかかるというのは、通常のPEファンドの特徴的な部分だ。そして実際に投資案件が出てきた後、(各々のLPが)投資をすることになる。
 一方で今回設立する新会社は、(GPとして)そうしたファンドを組成して、マネジメントフィーをいただく側になる。そのフィーを例えば人件費とか、あるいは投資案件のソーシング等の費用に用いながら投資をしていくことになる。つまりGPとしては、フィーが収益として早期に入ってくることになる。
―世界の名だたるファンドから「一緒にやりたい」と思わせる強みは何か。
 銀行の場合は融資業務を行うため、(帳簿上では)デット(負債)を出すのが基本的な構造だ。デットとエクイティの優先関係でコンフリクトのような状態が生じる。海外の投資家からすれば、日本の案件に対して投資をするときに、(新会社は融資を行わずに)純粋なエクイティの投資家となるので、彼らと同じ方向を向いていることから、より快適さを感じると思う。
 2点目は郵政グループのネットワークのブランド力が、案件のソーシングの場面、あるいは投資開始後のバリューアップ等の場面において、われわれのポイントと見ていただける可能性がある。また、資金規模も(魅力として)当然あると思う。
―地域のファンドへの取り組みは。
 (1200億円の)1号ファンドにおいては、地域案件(の占める割合)はそんなに大きくないと想定している。1号ファンドで経験値を積む中で、どんな形で地方に展開していくかということを考えたい。地域金融機関と共存するスキームということだ。地域の金融機関と新会社でGPを共同で作りファンドを組成するというようなことも今後の検討課題にしたいと考えている。
―事業内容のおおよその割合は。
 バイアウト案件が大きな割合を占めることになるだろう。


>戻る

ページTOPへ