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第6920号

【主な記事】

島根県と包括連携協定
[中国支社]県と締結は初めて


 中国支社(長谷川実支社長)は島根県(溝口善兵知事)との間で、地域の魅力の発信や活性化を図り、県民サービスを向上させることを目的に「島根県と中国支社との包括業務提携」の協定を1月9日に締結した。日本郵便と都道府県が包括業務提携協定を締結するのは12例目で、中国支社管内では初めてとなる。

 業務提携事項は▽県政情報の発信に関すること▽青少年の健全育成・子育て支援に関すること▽高齢者及び障がい者支援に関すること▽地域や暮らしの安心・安全及び災害対策に関すること▽その他地域社会の活性化、住民サービスの向上に関すること―の5項目。
 島根県庁で行われた締結式には、溝口知事、新田英夫政策企画局長、日本郵便から長谷川支社長、島根県出雲東部地区連絡会の江角直記統括局長(松江殿町)、島根県出雲西部地区連絡会の四方田伸也統括局長(出雲大津)、島根県石見東部地区連絡会の大原康敬統括局長(黒松)、島根県石見西部地区連絡会の齋藤哲史統括局長(畑迫)、米今隆祉島根県ブロック幹事局長(松江中央)らが出席した。
 溝口知事は「業務提携事項の5項目を県内257の直営郵便局と共同で取り組んでいきたい。郵便局の全国ネットワークを活用し、島根県のPR、観光情報の発信などを促進する。今後は地域に密着したネットワークを持ち、地域に合ったサービスの安全・確実・迅速な提供を目指している日本郵便と更なる相互連携をして、地域の様々な課題に対応できることを大いに期待している。お互いの強みを活かし、地域活性化、県民サービス向上に向けた取り組みを展開していく」とあいさつした。
 長谷川支社長は「今回の締結は大変うれしく思う。安全で豊かな暮らしのために郵便局がお手伝いできることを誇りに思う。今まで以上に地域の皆さまの役に立てるよう取り組みたい。郵政事業も民営化10周年を昨年に迎え、ネットワークを通じたユニバーサルサービスを社会的使命と捉えている」と強調した。
 また「島根県は自然、文化が豊かで、出雲大社やご縁など観光面での振興も広がっているとのイメージがある。島根県との協定締結により、更に深い提案を行い、地域に住む人たちの生活、高齢者のみまもりに協力していきたい。今後も島根県と共に、期待されるトータル生活サポート企業を目指している郵便局が、常に連携して歩み、郵便局を更に身近に利用していただくとともに、地域の活性化や県民サービスの向上に寄与していきたい」と語った。
 あいさつに続き、溝口知事と長谷川支社長との間で協定書が交わされた。
 また、江角統括局長は「島根県は人口減少や少子高齢化という課題を抱え、UIターン、地方創生に取り組んでいるが、関係機関と連携しながら地域コミュニティの再生・強化に向けた取組みを進めてきた。今回の協定締結により、島根県は県民サービスの一層の向上と、観光、物産販売・PRなど、島根ブランドの発信を通じた地域活性化が期待される。また、日本郵便も島根県との連携を通して、地域での存在感や人々の信頼を得て、各種サービスの利用増加が期待される」と思いを述べた。


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