「通信文化新報」特集記事詳細

　日本郵便は社内副業制度を導入し、新規事業の開発を進めている。郵便局ネットワークをはじめとする社内のリソースやITを最大限に活用し、新たな成長につなげる。　本社の若手社員を対象に経営幹部に向けた「将来展望への提言」を昨年3月末までの約1年間、公募していた。これらの意見を基に取りまとめた提言の実現に向けて、社内副業制度を昨年4月に創設した。
　この制度は社員のアイデアの事業化を目的としており、本業業務を持ちながら新たな事業にもチャレンジできる。事業計画は随時募集しており、本社社員なら役職や年齢は問わない。提案希望者はチームを編成し「起案チーム」として登録。マーケティング調査や財務も含めたビジネス計画を作成する。活動中のチームは11チーム29人。
　同制度の仕組みは、まずは事業提案を役員で編成する「事業化会議」にかけて、実現できそうな案件を選び出す。次のステップに進んだ企画は、事業化に向けて関連する部署の室長や社内外から意見やアドバイスをもらいながら、事業計画書を更にブラッシュアップする。
　同社単独ではできない場合は、社外の技術やノウハウを持つ企業と共同で検討するケースもある。社内副業として認められた期間は6か月間。それらの同副業に必要な時間の一定程度は、勤務時間として認められている。
　そうして事業化の目途がついた段階で「経営会議」にかけて了承が得られれば、最終的に「取締役会」に諮り、認められれば事業化できる。
　社員の新規事業や起業にトライするプロセスについて同社では「社員の成長の機会の創出」として位置づけ、起案チームの自主的活動の支援にも力を入れているという。