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　信越支社（三田彰子支社長）は、新潟県南魚沼市（林茂男市長）と「南魚沼市ふるさと応援寄附金」を利用した新規サービスを相互協力して取り組んでいくことで合意した。11月6日、日本郵便の谷垣邦夫執行役員副社長、三田支社長、青木進主幹地区統括局長（越後上田）らが南魚沼市役所を訪問、協定書を締結した。

　南魚沼市における地域・社会貢献施策「自然・人・産業の和で築く安心のまちの実現」を目指すとともに、市民の福祉の向上に資することを目的に、協定書の締結に向けて協議を進めてきた。
　締結した協定の内容は、南魚沼市ふるさと応援寄附金を利用し、南魚沼市内に暮らす高齢者（親族等）の状況を把握し、都市住民などへ報告、さらに安心を提供する「みまもり訪問サービス」の実施に加えて、都市住民などと南魚沼市居住者との絆を深めてより強固にし、超高齢化社会の課題解決に向けた地域・社会貢献施策の一助となるよう取り組むものとなっている。
　締結式には南魚沼市から林市長、今井久夫総務部長、米山豊福祉保健部長、郵政側は谷垣副社長、三田支社長、青木主幹地区統括局長が出席し、清水明総務部部参事が司会を務めた。
　林市長は協定書の概要の説明を含め、「局長の皆さんには、日ごろから地域との関わりについて、情報提供や各種の取組みをしていただき感謝している。地方では高齢者が増加する中、マイナンバーの普及を含めて課題が多くなっている。ふるさと納税も一時は返礼品の関係などでフィーバーしたが、最近はやっと落ち着いてきた」と述べた。
そして「当市でのみまもりサービスは信越管内で初めてとのことで、行政以上に地域に入り込んでいただいている皆さんは信頼・安心の代表。『多くの皆さんにとって素晴らしいサービスである』と評価されることを確信しており、本日、協定を締結することとなった」と語った。
　青木主幹地区統括局長は「地方創生については、地域の要望などをうかがいながら、部会や連絡会としていろいろ行っている。みまもりサービスは総務省所管で、野田聖子大臣も関心が高く、郵便局の頑張りを期待している。みんなで協力し合い、地域のお年寄りのためにも頑張っていきたい」と思いを語った。
　谷垣副社長は「青木主幹地区統括局長には、地方創生関係でも全国を牽引していただいている。郵便局は間もなく創業150周年を迎えるが、地域の皆さんから信頼と安心のブランドとして、地域と共に更に発展していきたい」と述べた。
　林市長、三田支社長、青木主幹統括局長の3人による署名・押印が行われ、協定が締結された。続いて、「ぽすくま」と南魚沼市のキャラクター「こめつぐ君」も加わり、林市長、三田支社長、青木主幹統括局長や関係者が加わって記念撮影が行われた。