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　日本郵政株式の第2次売却の売出価格や株数などの条件が、9月25日に決まった。
　売出価格は一株当たり1322円で割引率は２％。追加売出は上限枠いっぱいとなった。
　財務省では「2％と低い割引率に決まったのは、売出予定の1.6倍と順調に需要が積み上がった結果」と評価している。政府の日本郵政株式の保有率は56.9％となった。
　売却価格の条件決定日は9月25日で、この日の東証終値の1349円から2％割り引いた1322円が売出価格となった。
　申込期間は26日、27日の２日間で行われた。
　割引率は2％、3％、4％の中で決めることになっていたが、需要が順調に積み上がり、売り出しが円滑になることが見込めたため2％に決まった。日本たばこ産業の政府保有株の第4次売却時も割引率は2％だったが、一般の株式売却では3％が多いという。
　受け渡しは29日に行われた。中間配当は30日の権利基準日の株式保有者が対象となり、同売出での株の購入者は1株25円の中間配当金をもらうことができる（昨年の支払い実績は12月6日）。
　政府の日本郵政株の売却金額は、日本郵政の自己株式買いの995億円（日本郵政は約1000億円の自社株買いを行ったが、約5億円分はToSTNe-3を通じて一般投資家から買った）を含めて、1兆4084億円。売却した株式数は10億6257万3600株で、全体の23.6％に当たる。
　そのうち日本郵政の自己株買いは7247万4500株（1.6％）。第1次売却（36億2210万8300株）分も含めて、政府の日本郵政株の保有は25億5952万4700株（56.9％）となった。シンジケート団などによる市中売却の内訳は国内8割、海外2割。