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　北海道支社（西澤茂樹支社長）は９月４日、北海道（高橋はるみ知事）と「北海道の活性化に向けて相互に連携・協力しながら協働事業に取り組むことを目的とした包括連携協定」を締結した。地域創生や災害・防災対策に関して連携することなどを内容としている。

　同日、北海道庁本庁舎の知事会議室で、高橋知事、総合政策部の佐藤嘉大部長、北海道支社からは西澤支社長、経営管理本部の庄中敏治本部長が出席し、地域創生の取り組みに関する事項、災害対策に関する事項の連携、その他双方が必要と認める事項の連携・協働の取組みでの包括連携協定調印式が行われた。
　協定書に署名した後、高橋知事は「地域創生と災害対策に関するテーマとして包括連携を理解いただき感謝。郵便局においては広大な北海道、道内１７９すべての市町村の１２０９局の郵便局により、生活に密着したサービスを提供してもらっている。今回の協定は、道内にくまなく張り巡らされた郵便局ネットワークを活用して、高齢者、子どもたちの見守りをはじめとして、災害時の支援も協力いただけることで、大きな期待を寄せている」と強調した。
　また「昨年は北海道で大きな災害があり、また熊本地震、今年になって九州北部の集中豪雨などもあった。広域な北海道の中で、ネットワークを有している郵便局との様々な形での連携は心強い」とあいさつした。
　西澤支社長は「郵便事業の創業は明治４年で、北海道のシンボルとも言える大通り公園が防火線として設けられたのが同じ明治４年。２０２１年には同じく１５０周年を迎え、また、来年度は北海道命名１５０年の記念行事がスタートすることと伺っている」と述べた。
　さらに「包括連携協定には二つの幹があり、その一つが『地域創生の取り組み』、もう一つが『災害対策に関する事項』となっている。日本郵便の経営理念は『全国津々浦々の郵便局と配達網等、その機能と資源を最大限に活用して地域のニーズに合ったサービスを安全、確実、迅速に提供し、人々の生活を生涯に渡って支援していく』というもので、現在進行中の中期経営計画においても『トータル生活サポート企業』を目指している」と語った。
　そして「北海道は市町村の数１７９を数え全国最大であることから、包括連携協定を提案させていただく際、日本郵便の持てる力で北海道に住んでいる皆さまのために、何かできることを検討してきたところだが、『地域見守り支援』や『災害時の通信確保及び被災者支援』などの具体的支援は、北海道内に設置された１２０９の郵便局ネットワークを活用し、また『毎日配達・毎日営業』の生業をしていることから、変化と異常を察知でき、さらに東日本大震災、被災地での復興支援活動の実体験もあることから日本郵便を活用いただけるように提案した」とあいさつした。
　今回の北海道との包括連携・協働の取り組みは次の内容で協定が調印された。
【地域創生の取組みに関する事項】
▽郵便局による移住者サポート等、北海道への移住定住に関する支援
▽郵便局のコミュニティスペース等を活用した集落居住者への支援
▽地域の見守り支援 （高齢者の異変を発見した際の情報の提供、子どもの一時保護、交通安全啓発、不法投棄の情報提供等）
▽「ふるさと小包カタログ」等を活用した地域特産品ＰＲ
▽郵便局スペースを活用した道政情報の発信やフレーム切手による道政広報への協力
▽子どもの育成支援 （手紙の書き方体験授業、お手紙ごっこ遊び等）
【災害対策に関する事項】
▽配達等の業務中に発見した各地域の被害・道路の損傷状況等の情報提供
▽災害時における避難所への支援 （郵便物の配達及び震災地域へのポストの設置等）
▽災害救助法適用地域に対する支援
▽郵便局スペースを活用した防災に関する広報活動
▽北海道が主催する防災訓練への参加
▽北海道地域防災マスター認定研修を受講し、地域の防災リーダーとして自治体等と連携し防災活動を実施
【その他双方が必要と認める事項】
　調印式後には、報道機関との質疑応答も行われた。現在、日本郵便の各支社が包括連携協定を北海道と同様の内容で（県によって若干の相違はあるが）結んでいるのは茨城県、宮崎県、千葉県、石川県、滋賀県の５県となっている。
　また、北海道支社が道内地方自治体と締結しているのは北斗市、鷹栖町、鹿追町、新得町、今金町の５市町である。