「通信文化新報」特集記事詳細

　信越支社（三田彰子支社長）と四国支社（丸山元彦支社長）は、過疎・高齢化が急速に進んでいく中で、地方自治体等と連携しながら郵便局の存在価値をいかに高めていくかの方策およびマネジメントの在り方などについて、比較的同規模である両支社が互いの取組み内容を活発に意見交換、交流を図ることを目的として「第1回信越・四国活力向上交流会議」を6月27日、メルパルク長野で開催した。
　日本郵便ではユニバーサルサービスの維持・提供と同時に、収益向上という企業性も求められていて、このバランスが非常に大切となる。過疎化・高齢化といった悩みも抱える四国にあって、丸山支社長はエリア内の人口や連絡会・部会の数、局数や各種目標など規模が近い信越支社から様々なことを学び、課題に向き合いながら創意工夫を凝らして知恵を出し合い、業績向上につなげていきたいと考えた。その思いを胸に、三田支社長へ打診したところ快諾。役職者、局長ら両支社の中核を担うメンバー約30人が参加して開催となった。
　信越支社経営管理本部経営管理部の小林晃課長が司会を担当。まずは両支社長が交流会議開催の目的や意義、支社の概要を説明。三田支社長は「丸山支社長の発案で、こうして開催できることを感謝。分科会でも活発な意見交換が行われると思う。限られた時間だが、両支社の活力向上を目指して有意義な交流会議となるように」とあいさつ。
　丸山支社長は「私たちの規模の支社は小回りがきき、機動的な活動ができ、地方ならではのビジネスモデルを創り上げることができる。他支社からいろいろ学べることがあるはずだとずっと考えてきた。初めて支社に勤務してみて、本社よりも現場に近い支社で現地・現物・現実により、スピーディーに解決できる課題が多くあることも知り、支社の役割・存在意義を改めて強く感じた。全国の支社へ成果を発信できれば」と語った。
　また今回、信越支社と共に考えたいテーマとして「自治体が郵便局に何を望んでいるのかを学び、地域の課題・ニーズを通じて郵便局と地域が相互に発展できる会社にしていきたい」「信越支社で10年の歴史がある『全力全動』の盛り上がりのノウハウを学び、四国支社で今年度立ち上げた『創力創生』運動をブラッシュアップしていきたい」「生命保険の営業推進は両支社とも高順位で推移しているが、昨年度よりは苦しい。ブロック・エリア単位、窓口・渉外機能間の格差を是正していかなければ現状を打破できないので、両支社の強みを学び、互いに高め合っていきたい」という3つを紹介した。
　そして「地方創生、自治体連携等」「チーム活動、CS、ES向上等」「保険カウンター営業等」の3つの分科会が行われた。事前に準備した資料も参考にし、地域の特性や少子高齢化・過疎化などの現状や課題を踏まえた双方のこれまでの取組みの現状、今年度の新たな取組み、営業面での強みと苦戦している点、可能性の模索、郵便局・部会・連絡会で取り組むか本社・支社で対応するか、多角的・建設的に意見を交換した。
　続いて、青木進代表主幹地区統括局長による特別講話が行われた。全国郵便局長会のプレゼン資料をもとに、地域貢献・地方創生への取組みについて、「郵便局は特にこれから地域、経済の発展など、いろいろな部分で地域の中心に入ってやっていくこと」「47都道府県の特産品ゆうパックをはじめ、全国の地域でそれぞれ無いものを互いに組み合わせてやっていくこと」が大事であると強調。
　「人口増や、町全体の経済発展を目指すような取組みが重要」とし、みまもりサービスについて「ビジネスモデルを待ちの姿勢から本物の展開に変える大きな転換が、しっかりとできるかどうか。ただやるのではなく、3事業の更なる外に向けた展開をやっていくことが基本」と指摘した。
　全国の市長からの期待の声も紹介し「スピード感を持ってやることが大切。郵便局はこれから地域の中核として、いろいろなことに対応しながらやっていくことが基本。情報交換しながらやっていければ」と期待を寄せた。
　懇親会では、信越地方の観光名所を題材に、青木代表主幹と丸山支社長、三田支社長の名がデザインされた3つのタペストリーが披露された。全国を統括する青木代表主幹は日本列島、丸山支社長は四国4県、三田支社長は信越2県の地図も背景にあしらわれ、今後も引き続き更なる協力・友好を図っていくことを誓い合った。