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　新潟県魚沼地区連絡会（青木進主幹地区統括局長／越後上田）と信越支社（川野陽一支社長）は3月7日、2017年度の「うまいもの発」打合せ会を湯沢町のNASPAニューオータニで開催した。日本郵便本社の河本泰彰常務執行役員、佐藤克彦執行役員、北海道南空知地区連絡会の平田好光主幹地区統括局長（栗山）、青森県中部地区連絡会の米田敦統括局長（栗沢）、千葉県東南地区連絡会の長谷川英晴主幹地区統括局長（山田）、静岡県東駿河地区連絡会の勝又一明統括局長（裾野岩波）、大阪府大阪市北部地区連絡会の吉城和秀主幹地区統括局長（城東蒲生）、山口県長門北部地区連絡会の末武晃主幹地区統括局長（萩越ケ浜）をはじめ、本社や各支社の関係スタッフら約50人が出席した。

3万個・1億円を目指す
　昨年度に魚沼地区連絡会と青森中部地区連絡会は打合せを行い、「うまいもの発」のカタログで物販の業績向上に取り組むとともに、地域の活性化や地方創生に努めることにした。
　成果は約1万6800個、約5000万円の実績を上げたことから、2017年度は参加エリアを広げ、業績を更に挙げることとした。打合せ会は信越支社の立野秀樹郵便・物販営業部担当部長が司会を務めた。
　青木主幹地区統括局長は「物販を通じ、地元の特産品を活性化させ、雇用を生み出すことが大事で、自分のところの特産品と他のエリアの特産品を合わせてしっかり販売してほしい。ロットが少なく、いかにやっていくかどうかが基本である」と強調した。
　また、TS社（郵便局物販サービス）に注文をつける一方、昨年実施した青森県中部地区連絡会との連携を紹介し、約5000万円の売り上げがあったと語り、「今回はエリアと特産品を広げ、約3万個、1億円を目指す一方、更に全国で特産品を持ち寄り、ネットワークを基軸として取り組む起爆剤になろう」と呼びかけた。
　河本常務執行役員は「地方の良いものを確実な輸送手段とご案内で、差出人と受取人に十分満足していただけるよう、生産者と共に成長していく。まさに『ふるさと小包』の原点回帰である。皆さんの強力な指導力と営業力を発揮し、成果を挙げていただきたい」と期待を込めた。
　川野支社長は「地域の特産品を紹介し、産業振興を図っていくというものであり、前回は東北とコラボして特産品を広範囲で販売していただき、約5000万円の実績を挙げることができた。今回は更に範囲を広げ、特産品の追加もしてカタログの充実も図れた。売上１億円を目指して頑張っていただきたい」と期待を込めた。
　佐藤執行役員は「地域を越えていいものを広げていくという取組みはユニークであり、物販の業績向上にもつながるので頑張っていただきたい。また、規模が大きくなるので、意識統一もしっかりしてほしい」と期待を込めた。
　平田主幹地区統括局長は「直販することにより物販に参入し、販売目標を達成することに意義がある。北海道としてしっかり取組んでいきたいし、東京で直販してみたい」と意気込みを語った。
　長谷川主幹地区統括局長は「郵便局をいかに機能発揮させるかを考えると、『うまいもの発』の取組みは勉強になる。自分たちで見つけたものを自分たちで売り、地域の活性化や地域振興を図っていくのは原点であり、しっかり取り組んでいきたい」と語った。
　吉城主幹地区統括局長は「今回は『和歌山県の富有柿』2つを『うまいもの発』に掲載していただき、信越と近畿との絆が強まった。また、北海道とは『夕張メロンピュアゼリー』を通じて連携が始まった」と紹介した。
　末武主幹地区統括局長は「物販の『うまいもの発』ということで参加させていただいたが、地域のことを考え、地域振興、地域創生を原点に置いた取組みに感銘した」とあいさつした。
　米田統括局長は「『うまいもの発』では昨年から信越との連携が始まり目標を突破した。今回は連携が広まり３万個で１億円の目標となった。みんなで頑張ろう」と呼びかけた。　
　勝又統括局長は「中越地震の復興支援を機に信越エリアとの出会いが始まった。今回は『お茶』『干物』『焼そば』『みかん』関係6点を掲載してもらった。皆さんに置いていかれないよう頑張りたい」と意気込みを語った。
　TS社酒井晃信越事業本部長は「TSの使命はお客さまに喜ばれるものを提供し、日本郵便の収益向上に努めることであり、物販カタログを通じて販路を拡大し、地域の活性化にも尽力したい」と語った。
　魚沼地区連絡会の坂大太郎副統括局長（塩沢）は、2016年度「魚沼・青森　うまいもの発」の販売状況などを資料に沿って説明した。また、今年度の魚沼地区連絡会の取組みとして、①連絡会指導（毎月１回）②社員周知（目的や販売指標・毎月１回③支社施策への組み入れ④出品業者打合せ会⑤販売実績周知⑥販売不振商品対策⑦社員インセンティブ⑧季節限定商品周知・宣伝⑨対外ＰＲ（東京塩沢会、深川物産展、立川楽市）を紹介した。
　青木主幹地区統括局長が2017年度の具体的目標をエリア別に確認するとともに、岡川勝相談役がカタログの注意点などを説明した。最後に信越支社の滝澤剛郵便・物販営業部長が閉会のあいさつを行った
　打合せ会終了後に青森県中部地区連絡会の佐藤高副統括局長は「青森県産のリンゴは主力の『サンふじ』から新品種の『紅の夢』まで幅広いが、地方創生の一環で、昨年度『津軽の桃』が商標登録された。青森県の新しいブランドとして育てていきたい」と強調した。
　千葉県東南部地区連絡会の長谷川博一副統括局長は「連絡会と関東支社を合わせ2000個を販売することとし、4月から6月までの間にけりをつけたい」と語った。
　和歌山県紀北地区連絡会の宗信宏統括局長は「この度、『紀州九度山の富有柿』をカタログに掲載してもらった。社員一人ひとりが10個を目標に、積極的に販売に取り組みたい」と意気込みを語った。
　引き続いて情報交換会が行われ、互いの取り組み状況を聞いたり、今年度の活動などを積極的に語り合った。