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第6866号

【主な記事】

全特新春の集い
企業価値向上にまい進

 全国郵便局長会(青木進会長)は1月11日、 「平成29年 新春の集い」を東京都千代田区のホテル・グランドアーク半蔵門で開催した。2005(平成17)年の郵政選挙から12年経て再び酉年となった節目に青木会長は「地域社会のために『日本郵政グループ中期経営計画~新郵政ネットワーク創造プラン2017~』を何としても達成したい」と力強く語った。来賓の長門正貢日本郵政社長は「局長会と力を合わせて羽ばたきたい」と強調。細田博之衆院議員と山口俊一衆院議員が「三事業のユニバーサルサービスコストの議論を始めたい」と意欲を示した。
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 青木会長は「郵便局がさらに地域社会に貢献できるように、いくつかの新規業務を要望している。過疎地も含め、どのような地域でも三事業一体のサービスを提供するために、地方創生について会社と協議している。会社の発展があってこそ局長会も発展できる。企業価値向上に懸命にまい進していこう」と呼びかけた。
 高市早苗総務大臣は「糸魚川市大規模火災の被災者家庭に信越地方の局長の方々がおせちを届けてくれた。温かさに感動する。ゆうちょ銀行から申請される新規業務の審査は迅速に進めたい」と決意を明らかにした。
 自民党の二階俊博幹事長は「どのような過疎地でも郵便局が存在することがどれほど心強いことか。民営化で一時期、迷惑をかけた方々に党は真摯な気持ちで課題に立ち向かい、『民営化されて本当に良かった』と思われる状況を作っていかなければならない」と強調した。
 公明党の山口那津男代表は「現政権で成長と分配の好循環を進めたい。賃金で成長の果実を得る人だけでなく、郵便局ネットワークを大切に思う利用者の方々にも分配すべきだと思う。希望がゆきわたる国づくりを自民党と力を合わせて実現させたい」と語った。
 郵便局の利活用を推進する議員連盟(郵活連=野田毅会長)幹事長の山口俊一衆院議員は「三事業のユニバーサルサービスコストをどうすれば賄えるのか、そろそろ考えなければいけない。議論に入る時期にきていると思う」と指摘した。
 公明党郵政問題議員懇話会長の斉藤鉄夫衆院議員は「3党合意で成立した改正郵政民営化法の精神は三事業のユニバーサルサービス。実現できていない部分は注視しなければならない。消費税の特例措置は『経営基盤の強化』が加わった。自民党の野田毅税調最高顧問と解決に努力する」と述べた。
 日本郵政の長門正貢社長は「三事業どれも大変厳しい環境下にあったが、郵便局ネットワークを一層活かすサービスやゆうちょ銀行の運用体制強化、地域活性化ファンドなど明日につながる種を多く撒くことができた。干支の中で唯一、翼を持つのは酉。クイーンズ駅伝で優勝した日本郵政グループ女子陸上部全員が『チームのことを思い、同じ方向を見て頑張った』と話していた。局長会の皆さんと手を携え、全員で力を合わせて羽ばたきたい」と意欲を示した。
 JP労組の小俣利通委員長は「フロントラインに最も近い局長会と労組が様々に知恵を出し、困難を乗り切っていくことが重要だ」と強調した。
 郵政事業に関する特命委員会の細田博之委員長は「日本郵政グループのユニバーサルサービスコストをどこで補うのか、制度の必要性について冷静な議論を始めるべきだ。他党とも協議し、隆々たる企業に成長を」と期待感を示した。
 柘植芳文参院議員は「酉年で年男。酉年は事業が大きく飛躍するといわれている。〝地域を原点〟にオール郵政で日本一、世界一の企業として羽ばたいてほしい」と呼びかけた。
 徳茂雅之参院議員は「2005(平成17)年の郵政選挙から丸12年で感懐深い。酉年は機が熟す意味もある。課題は山積しているが、成果を実らせたい」と語った。
 このほか森山裕衆院議員、古屋圭司衆院議員、中川雅治参院議員、城内実衆院議員、瀬戸隆一衆院議員、奥野総一郎衆院議員など多くの国会議員が出席した。山本利郎副会長は「地域社会の更なる発展へ、前進しよう」と締めくくった。



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