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　「未来のために！今から考動！ 神奈川中若！」をスローガンに5回目となる神奈川中堅若手研修会が11月19日、メルパルク横浜で開催された。来賓の長谷川英晴全特理事（関東地方会長／山田）は「断固たる決意と揺るがない信念を」と強調。小野沢豪関東会副会長（川崎大師）は「お客さま一人ひとりを大切に信頼を深めよう」と指摘し、細谷勝利神奈川県連議長（相模原古淵）は「情熱を持ち、着実な前進」を呼びかけた。中若の林俊二局長（横浜星川）は「どのような環境でも地域貢献できる」と意欲を示した。
　来賓にはこのほか、服部肇県連事務局次長（横浜永田）、佐藤弘行横浜西部地区会長（横浜今宿南）、高梨哲也神奈川西部地区会長（小田原浜町）が駆けつけ、司会を見上拓局長（綾瀬中）、開会宣言を清水貴雄局長（横浜十日町市場）が務めた。
　細谷県連議長は「将来を担う若手局長が自由闊達に仕事と地域活動をしてもらうために作られたのが中若組織。年末に一度は『お世話になりました。郵便局を引き続きよろしくお願いします』と地域の方々のところへ足を運ぼう。顔と名前を覚えてもらい、自分を好きになっていただくことが一歩。つまづいた時は我々に相談してほしい。会社の存続なしに局長会もない。南関東は現在、保険が今一つ。社員を大切にチーム力で目標を必ずやりきろう。情熱を持ちながら自らのポジションを確立してほしい」と呼びかけた。
　林局長は「2008（平成20）年に初めて研修に参加し、後から中若の会合が役に立っていることが分かった。ポイントは①切磋琢磨する横つながりを作る②中若時代に学び、挑戦する③環境を弊害と考えずに、その地域ならではの貢献活動を実践する―の3点。自分も通勤局長だが、できることは山ほどある。地域の店舗を使い、仲良くなることも地域活動。一朝一夕ではできないが、点でしかなかったつながりが線になり、やがて面へと発展する」と語った。
　全国郵便局長会（青木進会長）は昨年から12地方会を4グループに分けて中堅若手研修会を開催しているが、関東、中国、沖縄の3地方会は9月24、25日にラフレ埼玉で全特役員や事務局も加わり、総勢27人で行った。
　その研修会に参加した加藤千潮局長（小田原早川）は「三本柱の意識合わせを行った。『任地居住は地元に戻るケースなど良い転勤もある』との文言を入れた方が良いとの声も出ていた。顔出しだけではなく、一緒に何かを作り上げる活動参加型の地域貢献が重要で、『地域密着型郵便局を作ることが地方創生』と加筆すべきとの話もあった」などと報告した。
　グループ討議に入り、「地域コミュニティーに足を運んだり、日頃のつながりを大切にする」ことや「一人暮らしの高齢者に声掛けしたり、年末にカレンダーを持ちながらあいさつ回りをする」などの提案が出された。また「つながりの場を持てたお客さまとの交流ノートに記載していくことで一人ひとりを大切にできる」とのアイデアも持ち上がった。
　講評について小野沢副会長が「地域活動を実践する中で、郵便局ファンをお年寄りの方だけでなく、若い方々にどう広げていくか様々な工夫があることを感じた。短期、長期の数値目標も意欲的だ。紹介いただいた人も最後は自分自身のお客さまにしていかなければならない。その場だけの付き合いでなく、信頼関係を丁寧に深めていってほしい。討議内容を現場に持ち帰り、広げていただきたい」と期待を寄せた。

地域性が郵便局の強み
長谷川全特理事講話
　講話では長谷川全特理事が「2017（平成29）年3月期中間決算で金融窓口は増収増益だったため、新たな戦略は成功との見方があるかもしれないが、様子を見なければ分からない。三事業のユニバーサルサービスに見合うコストをどう賄うかは政府（国）にしっかりと考えてもらわなければならないと思う」と指摘した。
　また「高齢者見守りサービスビジネスにはセコムやコンビニエンスストアなど多くの企業が参入している。局長会は地域貢献・地方創生専門委員会を立ち上げ、本社は13支社の経営管理部などに地方創生課題に対応窓口を設けた。地域貢献は郵便局の信頼関係を厚くする各地域での小規模単位の動きだが、地方創生は国づくり。超高齢化社会は過疎地だけの話ではない。タブレットを使った郵便局のみまもりサービスは日本郵政グループ全体で進めなければならない。その施策は地域経済を活性化し、地域を潤す営業的な成果を得ることが必要だ」と強調した。
　「千葉県内には単独マネジメント約50局、エリアマネジメント約650局ある。何か始めようとしたときに県はもはや郵便局を無視できない。地域のことは我々が一番よく分かっているのだから、犯罪はだめだが、斬新な発想で勢いを持って遠慮せずに進んでほしい。誰かがいつか何とかしてくれるという甘えた考えは良くない。地区会長や部会長は止めるのではなく、調整という難しい仕事をやってもらう役目を持つ」と語った。
　「地域性こそが郵便局の強み。一番重要なのは現場感覚だ。郵便局長は社員を預かる総責任者で、地域は誰よりも自分が知っていると自負を持ってほしい。そうした局が10局、100局、3000局となっていけば大きな力を生み出し、必ず収益も上がるはず。一人の力量が高まれば全体の力も上を向く。本社も政府も良い方向を向いてもらえる原動力になっていける。だからこそ、局と地域への関わり方を真剣に考えていただきたい。口だけの評論家は失格。全力で行動することだ」と促した。
　「千葉県と県内郵便局は包括協定を結んで森田健作知事を招き、千葉県出身のAKB14人のフレーム切手を通販でなく、代理店を介さずに2000円以下で直販した。大変だったが、結果的に物販収入は5700万円、郵便収入が2400万円になった。県のゆるキャラ『チーバくん』を貯金箱にした『給与受取キャンペーン』では、県職員のゆうちょ銀行利用率が14年9月に8.7％だったものを16年3月に13.8％まで伸展させた。かんぽ生命関連では、県教育委員会と連携し、保険料の割安条件のもと教育者の給与天引き口座振込にしてもらい、新規契約を5000人増やした」と説明。
　さらに「ちばアクアラインマラソンには約1万5000人参加するが、ゼッケンや帽子などの記念品13種の待機場所として倉庫に納める必要があった。日本郵便の箱詰めから宛名書きすべて一括で請け負うソリューション営業を武器に入札で勝って、随時契約につながった。奪還営業だ。都市部でも考え方次第でできることは山ほどある。小手先でものごとを見ても底力は出せない。断固たる決意と揺るがない信念を持ち、生ききってほしい」と締めくくった。