「通信文化新報」特集記事詳細

 年/月

第6861号

【主な記事】

郵政の未来を開拓
FB100プロin熊本

 フェイスブックを主なツールとして交流している郵政グループの局長・社員有志らが集まり、思いや夢を語り合う「FB100プロジェクト」。第1回目が大阪、2回目が東京、昨年の3回目が福島県二本松市で開催され、交流の輪が広がっている。
 4回目となる今年の舞台は熊本県。11月19日、熊本市中央区の九州支社の会議室で、FB100プロ実行委員会(会長=黒山敦也局長/川西久代)、開催地の熊本県を代表して嶽本雄一局長(山江)、藤井豪局長(西原)、石田愛里局長(内牧駅前)らが中心となり、「大規模災害と郵便局ネットワーク」をテーマに開催された。
 嶽本局長が司会を務め、黒山会長が「郵政関係者が役職や所属に関係なく集まり、意見を出し合って良い会にしていこう」とあいさつ。
 まずは4月に発生した熊本地震を振り返り、熊本県中部地区連絡会の宮下民也統括局長(熊本西原)を中心に、5年未満の局長たちも加わり作成した、震災直後からの様々な動きをまとめたDVDを視聴。バックに流れる「Rebirth~いつもの場所で~」は、地域のお客さまと自分たちへ「ゆっくりでもいいから前を向き歩いていこう」という決意を込めたオリジナルメッセージソングだ。
 被災状況や支援物資受入れ、配布、仲間との連携などを石田局長が報告。「管理者として、職場で防犯への意識付けはあるが、〝防災〟については知識が無かった。時に、人命にもかかわる決断が必要とされることが非常に勉強になった」と語った。
 かんぽの宿阿蘇の柏田弘利総支配人が講話。柏田総支配人は東日本大震災の際、かんぽの宿松島で被災し、今年の熊本地震でも被災。10月の阿蘇山の爆発的噴火でも被害を受けた。「社員や地元の人を守ることを一番、頭に入れて動いた」という。それらの模様を「危機管理」をテーマに作成したパネルとともに紹介。
 東日本大震災で、ラジオから流れる情報に命を助けられた経験から、電池の長持ちする小型ラジオや懐中電灯を常備する重要性を説くとともに、「自分たちだけでは限界がある。ボランティア15人を募り、避難所運営が円滑に行えた。市幹部との意思疎通を速く行うなど、発信力の強い避難者を味方にしたことも大きい」と熊本地震を振り返った。この経験は阿蘇山の噴火の時に役立ったという。
 「一人の犠牲者も出さないことがリーダーの行動理念」とし、「経験したことしかできない。自分を信じて泰然と構える。そのためには、まず周囲を巻き込むこと。一人では何もできない。社員の意見を聞き、経験に基づき決断をする」と説いた。
 そして「本当に困難な状況下で、リーダーがどう活路を見出すか、お客さま目線でどう対処するか、喜んでもらうために何をするか。皆さんは役職や立場、場所も違うが、各職場で明日からの活動に活かしていってほしい」と呼びかけた。
 続いて、FB100プロの原点「100のプロジェクトで郵政(郵便局)の未来を開拓する」という趣旨の下、取り組み紹介や問題提議がなされた。
▽この日阿蘇にオープンしたチョコレート工場「ASOFORET」への支援を▽お客さまを巻き込み、使用済み切手を用いたしおり作りや「九州に笑顔をプロジェクト」缶バッジ作製▽スマホの位置情報ゲームIngressで郵便局に集客を▽現場の声を聞き、お客さまの名前と裏面が見えるオリジナルクリアファイルを作製▽ピアカウンセリング(同じ悩みを抱えた人が対等な立場で話を聞く・共感する)の後、積極的にアプローチしていくグループを作りたい▽いろいろな生き方がある。1人で悩んでいる人の力になりたいし、逆にその人の力を借りて前向きに生きてもいける。
 続くグループ討議では、「我々の仕事は、お客さまの考えや意見を聞くことから始まる。つながることは大事。コミュニケーションを図れば、必ずいいことがある」などの意見が出た。また、TDLキャストの行動基準「安全・礼儀正しさ・ショー・効率」を例に、「こうした理念が郵便局にもあれば、それを基準に動けるのでは」といった提案もあった。



>戻る

ページTOPへ