「通信文化新報」特集記事詳細

 年/月

第6849・6850合併号

【主な記事】

全員営業で全種目達成を目指す
積極果敢な取り組みでV5を
北谷桑江郵便局(沖縄県)
伊集 豊局長

 平成28年度第1四半期の決算が出るとともに、第2四半期も最終月の9月に入り、5日にはかもめ~るの抽選が行われた。各局では目標達成に向け、見直しや加速に余念がないところである。そのような中、沖縄支社管内の郵便局を訪ねた。取材先は沖縄県本島北部地区連絡会(比嘉明男統括局長/石川)の北谷桑江郵便局(伊集豊局長)である。同局が所在する中頭郡北谷町は、那覇から約16キロメートルの沖縄本島中部に位置し、町の東部から中央部は丘陵をなし、西部は平坦で国道58号線が南北に走っている。近年は美浜アメリカンビレッジの進展に伴い、沖縄県でも賑わいのあるエリアとしての評価を受けており、人口は約2万9000となっている。

 那覇空港から車で国道332号線を1キロメートルほど進み、そのまま国道58号線に入って約14キロメートル北の方向に直進し、桑江の交差点を右折して一般道を道なりに少しずつ上っていくと、交差点の右前方に目的地の北谷桑江郵便局が見えてきた。
 伊集局長は平成10年4月1日付で与那原局に採用となり、数局転勤後の21年4月1日付でハンビー局長に就任、その後24年4月1日付で北谷桑江局長として異動、5年目を迎えている。
 スタッフは局長、主任2人、期間雇用社員3人の6人で、利用世帯は約1500、利用者は4000人ほど。1日当たりの来局者は70人前後である。

 企業は人なり
 大事な人材育成

 郵便局の仕事はどんなに機械化されても、カウンターセールスや郵便物等の配達など、最後は人手によらなければならないわけで、人と人との関わりを大事にしていくことは言うまでもなく、郵便局はまさに「企業は人なり」の典型と語る。
 また、たとえ商品が素晴らしいものでも、それを説明する人の対応が悪ければ、商売は成り立たなくなる。そこで「業務知識はもとより、幅広い知識が必要であり、限られた時間の中で、お客さまの思いを十分汲み取り、商品の内容やメリットなどを適切に説明する必要性が出てくる」と話す。
 伊集局長は「局長のやるべき職務は多々あり、中でも人材育成は難しいが、社員がしっかり機能しなければ年間を通しての安定的な営業推進は難しく、目標達成もおぼつかない」と強調、定期的に社員と対話を行ったり、コミュニケーションを図りながら育成している。
 このほか、FPや年金アドバイザー等の資格試験を積極的に受験させている。

 信頼される郵便局

 全国各地で高齢化を迎え、地方では郵便局以外の金融機関が徐々に撤退している中、郵便局の使命や役割は年々高まっている。
 同局の周辺には銀行とJAの支店がそれぞれ1店ずつあるが、金利面ではかなわないものの、さわやかな笑顔と元気な明るい声でのあいさつなど、真心を込めた接遇や、お客さまの立場に立ったサービスの提案・提供など、郵便局ならではの対応に努めている。
 そのほか、伊集局長は「郵便局を運営していく上で大事なことは、まずは理念や目標をしっかり立て、全社員が一丸となってお客さまを大事にし、『和の心』を常に念頭に置き、信用・信頼に裏打ちされた、地域と共に成長できる郵便局づくりに努めていきたい」と決意を語る。

 常に全種目達成を目指す

 会社の方針や連絡会の方針を参考にして、社員を巻き込んで与えられた目標の必達に努めており、局長就任後の24年度から27年度まで全種目達成を続けており、気を引き締めてV5を目指している。
 営業推進に当たっては、年間目標を月別に振り分け、100%でなく、150%の推進を図るように取り組んでいるようだ。具体的には、毎朝のミーティンッグで各目標の担当者から前日までの推進状況を発表し、当日のやるべきことや留意点などを併せて説明し、最後に局長が連絡事項を周知したり、必要に応じてコメントしている。
 万一、月末にガイドラインを割るようなことがあると、局長と全社員が業務終了後に打ち合わせを行い、対応策を検討してできるだけ早く挽回できるように取り組むことにしている。
 また、トップダウンばかりでなく、全員で考え工夫を凝らし、スキルアップ、社員間の盛り上げ、チームワークなど、相乗効果も活用することもあるようだ。

 地域活動の拡大を

 地域に根差し、地域の人から信頼・信用され、郵便局の持ち味を生かしながら、地域の金融機関として親しまれる郵便局づくりに努めている。
 具体的地域活動としては、現在のところ部会主催として毎年8月、地域の小学生を対象とした「郵便局少年野球大会」を開催し、好評を得ている。
 また、11月には北谷町営グラウンドを使用して、「町民大運動会」が開催されるので、社員を含めて参加・協力している。局周には、幼稚園、小学校、特別養護老人ホームがあるので「何か応援できることがないかを確認し、社員と打ち合わせを行い、地域活動の拡大に向けて取り組んでいきたい」と語る。


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