「通信文化新報」特集記事詳細

 年/月

第6837号

【主な記事】

全特 熊本県に義援金
青木会長が蒲島知事に


 全国郵便局長会(全特、青木進会長/信越地方会長)は6月17日、熊本地震の義援金を熊本県に贈呈した。全特は5月22日に福岡総会を福岡市で開催したが、4月14日から続いた熊本地震で、熊本・大分県を中心に大きな被害が出たことから、「熊本地震の復旧・復興支援」を目的に義援金を集めたほか、植木スイカをはじめとする被災地の物産販売などに力を入れた。
 参加した郵便局長らから1122万3000円(総会に出席できなかった会員の善意も含む)が集まり、これに全特からの義援金を加えた1400万円、さらに東京、中国、四国の郵便局長協会からの880万円、総額2280万円を熊本県に贈呈した。
 17日に熊本県庁を青木会長、山本利郎副会長(北陸地方会長)、小野寺武専務理事、地福勤理事(九州地方会長)、末武晃理事(中国地方会長)、熊本北部地区会の荒木誠一郎会長、熊本中部地区会の宮下民也会長らが訪れ、蒲島郁夫知事、田中信行総務部政策審議監、横尾徹也知事公室秘書課長が対応した。
 蒲島知事に、全特の義援金の目録を青木会長、東京からを山本副会長、中国からを末武理事、四国からを地福理事がそれぞれ手渡した。
 青木会長が「犠牲になられた方のご冥福を心から祈る。被災された方にもお見舞いを申し上げる。全国郵便局長会は復旧・復興へ向けての支援を続けてまいりたい。会員の約1万人が防災士の資格を取得、全国津々浦々で活躍している。また『被災地のことを忘れない』を合言葉に長期的、継続的に支援に取り組んでいる。くまもんグッズを仕入れ、全国で地域のお客さまに無料で差し上げて支援も呼びかけた。今後もボランティア活動をはじめ、被災地の郵便局がさらに地域に貢献できるよう支援していきたい」とあいさつした。
 蒲島知事は「熊本まで来ていただき感謝。今回の地震の特徴は、まず阪神・淡路大震災並みの地震が28時間以内に2回起こったことだ。これは対応がとても難しく、1回目は食糧、水、避難所を含めて対応できたが、2回目は20万人、熊本県の人口の1割が避難されていたので、対応がたいへんで難しかった」と状況を説明。
 さらに「1700回以上の余震が続き、終わりがなかなか見えない。終わりが見えない地震は恐怖を与え、今でも車中泊している方があり、6000人以上が避難所にいる。こうした中で、全国郵便局長会、郵便局長協会から心温まる義援金をいただき本当にありがたい。被災者、被災地域のために大切に使わせていただく」と強調した。
 また「感銘を受けたのは、地震が発生した直後にも関わらず、はがきや手紙などの郵便物が確実に届いている。届くことはライフラインが動いているということで、郵便局という大事な仕事は人々の力、喜びになっていると感じる」とした。
 震災対策では「被災者の痛みを最小化する。例えば仮設住宅を木造にしたり、広さを普通より1.5倍にする。人々が集える『みんなの家』というものをつくり孤独にならないようにする。さらに単に元に戻すのではなく創造的な復興を行う。そして復旧・復興を地域の発展につなげるという3原則で対応している。全国、全世界から熊本がんばれという声に励まされて難局を乗り越えていく所存。引き続きの支援、協力をお願いする」と感謝のことばを述べた。
 この後、青木会長らは被害の大きかった益城町に向かった。益城町役場で西村博則町長に青木会長が義援金を贈るとともに、総領郵便局、西原郵便局、立野郵便局などを視察して局長や社員らを励ました。
 なお全国郵便局長夫人会(青木眞由美会長)も義援金30万円を大分県に寄贈するほか、全国の郵便局では営業イベントなどで募金活動を展開しており、別途、日本赤十字社などを通じて寄贈する。


>戻る

ページTOPへ