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第6833号

【主な記事】

青木信越会長が新会長に

 全特福岡総会で新会長に就任した青木信越地方会長は「郵政事業はユニバーサルサービスのコストの問題、金融2社の新規業務のあり方など政治課題が山積している。この問題に真摯に向き合い、お客さまの利便性の向上、地域社会の発展に寄与するため誠心誠意努力する」と述べた。
 また、記者会見では「会社の健全な成長、中期経営計画の達成のため、パートナーシップをもって積極的に企業基盤の改善、拡充に寄与していきたい。限度額の引上げは地域のお客さまの強い声を受けて局長会が取り組んだ。今後も地域の声を政治に届ける」との考えを示した。
 勇退した大澤会長は「柘植先生に徳茂相談役を加え二人三脚で郵政事業の課題解決に取り組んでいただきたい」と改めて期待を示すとともに、人口減少、過疎化の進行など地域がかかえる問題、郵便局が地域活性化に果たす役割の重要性などを挙げ、「会長として2年の間に、民営化で影響を受けた郵便局の根幹を少しは取り戻せたのではないか。限度額も局長会の力があったからだ」と強調した。
 さらに「2万余の郵便局ネットワークが地域のお客さまの声を取り上げ仕事をする。それが郵政グループの発展になる。郵政グループは地域になくてはならない企業、局長会の役割もますます重要となる」と語った。



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