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「玄海の荒き怒涛の如く　我らの血潮は沸き立ちて　心をひとつに　未来を拓く」をスローガンに、平成28年全国郵便局長会通常総会（全特福岡総会）が5月22日、福岡市博多区の「マリンメッセ福岡」で開かれた。昨年11月に郵政グループ3社が株式上場、今年4月にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の限度額が引き上げられてから初の総会。郵政事業を取り巻く政治的な課題などの解決に向け活発な議論が交わされた。また、大澤誠会長が勇退、新会長に青木進副会長（信越地方会長／越後上田局長）が就任した。

　全特福岡総会は、4月14日から続く熊本地震により、熊本県、大分県を中心に大きな被害が出たことから、「熊本地震の復旧・復興支援」をサブテーマにした。
　被災地へ激励のメッセージを送るとともに、予定していた前夜祭を中止するなど計画を見直し「犠牲者の冥福を祈るとともに、被災地の1日も早い復旧・復興を願って」の開催となった。
　会場では義援金を集めたほか、熊本市の植木スイカの支援を目的とした販売も行われた。
　義援金は1122万3000円にもなった（総会に出席できなかった会員の善意も含む）。これに全国郵便局長会からの義援金を加え、総額1400万円が九州地方会を通じて熊本県に寄贈される。
　このほか、全国郵便局長夫人会からの義援金も予定されている。中越地震や東日本大震災と同様に、全特では「被災地を忘れない」の合言葉の下、一過性でなく長期的、継続的に被災地の支援を行っていくことにしている。
　総会には全国から会員、OB、夫人会など約1万人が参加。
　来賓に高市早苗総務大臣、自民党から谷垣禎一幹事長、郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟（郵活連）の野田毅会長、公明党の山口那津男代表、郵政問題議員懇話会の斉藤鉄夫会長、福岡県の小川洋知事、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の髙橋亨社長、ゆうちょ銀行の池田憲人社長、かんぽ生命保険の石井雅実社長、日本郵政グループ労働組合の小俣利通中央執行委員長を迎えた。
　また、全特顧問の柘植芳文参院議員、徳茂雅之全特相談役、田中弘邦顧問、髙橋正安顧問、中川茂顧問、浦野修顧問、黒田敏博顧問、全国郵便局長夫人会の青木眞由美会長、三上ひろみ副会長、松本恵美子副会長ら多数が招かれた。
　大澤誠会長は「限度額は地域住民や利用者の利便性向上と高齢者などの救済のために撤廃・拡大を要求。こうした切実な要望が政府に届き実現した」とし、「金融新規業務の早期認可、ユニバーサルサービスコストの負担問題、銀行法や保険業法への上乗せ規制など、経営努力では解決できない政治課題が山積している。政治的な課題の解決に柘植先生と共に頑張れる代表をもう一人国会に送る必要がある」と強調した。
　自民党総裁、安倍晋三首相の「郵政事業、郵便局には国政の大きな課題である過疎化、高齢化、少子化などが広がる中で安全・安心、地域振興の拠点として存在し続けてほしい。政府もでき得る限りの支援をしていきたい」とのビデオメッセージが流され、高市総務大臣、谷垣幹事長らも限度額引上げの意義や段階的な緩和の必要性などを語った。
　日本郵政の長門社長は「上場に当たっては郵便局への信頼感が投資家に高く評価された。日本郵政グループも時代の流れに乗る新しいビジネスについてチャレンジしたい。今も昔も日本郵政グループの最大の武器は全国津々浦々の2万4000の郵便局ネットワーク。局長の皆さんと一緒にまい進したい」と呼びかけた。
　柘植参院議員は「郵政事業の中で、政治がしっかり対応するには一に全特の存在にかかっている。国民の感情と法律に定められた事業の行く末を会社の経営陣とマッチングさせていくかが、全特に課せられた大きな使命」と強調した。
　徳茂相談役が「郵便局、郵政グループ、何よりも地域のお客さまのため、豊かで安心して幸せに暮らせる国づくりのために力となれる政治家を目指して精いっぱい努力していきたい」と改めて決意を表明した。