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　全国郵便局長会（大澤誠会長）は9月8日、総務省情報通信審議会郵政政策部会がパブリックコメントを募集した「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」の最終答申案に対し、意見を提出した。
　意見は「地域住民が喜ぶ郵便局の在り方こそが郵政民営化の成功の姿」ととらえ、そのために地域社会の発展に寄与することが全特の存在意義であり、日本郵便株式会社法の目的とも一致すると強調している。
　その観点から、ユニバーサルサービス確保に向けた日本郵政グループの負担が過重になっている固定資産税など税務上の「負担緩和策」と顧客利便性を阻害する預入限度額や新規業務に係る「上乗せ規制の撤廃」の早期実現を求めている。
　また、郵政政策部会の最終答申案に盛り込まれた方針と現状のかい離点について言及。答申案は、短期的な観点から日本郵政と日本郵便が自らの経営努力により現在のサービスの範囲と水準の維持を求め、日本郵政グループが４月に発表した新中期経営計画の着実な推進を期待しているが、経営努力によって吸収するのはおのずと限界があると指摘している。
　これまでの経緯として、日本郵政は民営化前から利益の50％（法人税よりも高額）を国庫に納付し、民営化後も2007（平成19）年下期～13年度に法人税と住民税、事業税を2兆5125億円、預金保険料を5418億円、保険契約者保護機構負担金48億円を負担している。
　また、国の政策を基に分社化したことで発生した会社間取引に係る消費税を毎年800億円支払っていることを説明している。