「通信文化新報」特集記事詳細

 年/月

第6793号

【主な記事】

日本郵便が増収増益
日本郵政グループ 第1四半期決算

 日本郵政グループは8月7日、2016(平成28)年3月期第1四半期決算を発表した。連結四半期純利益は1426億円となり、前年同期に比べて1.6%増加した。連結決算の経常収益が1146億円減少したのは、保有契約高の減少を受けたかんぽ生命の経常収益が1195億円減ったことが連結にも影響したと見られるが、ほぼ前期並みの純利益を確保した。
 日本郵便はゆうパックやEMSなどの取扱物数増、金融受託業務の手数料が増えたことなどが営業収益を押し上げて増収増益となり、連結四半期純利益の増益にも貢献した。郵便・物流事業は営業損益が77億円の赤字となったが、営業費用の増加幅が営業収益の増加の範囲にとどまり、営業損益は前年同期比で11億円改善した。また金融窓口事業も増収増益となり、日本郵便全体の営業収益は6952億円(同3.9%増)、営業損益は85億円(同70.5%増)を確保した。
 日本郵政の市倉昇常務執行役は「適正配置や集配の効率的な運用の効果が表れ、売上は増えても赤字が膨らむ状況は解消されつつあると思う。まずまずの進ちょくと見ている」と語った。また、選挙の影響も受け、手紙やはがきなどの郵便物が40億4200万通(同1.0%増)と民営化以降初めてプラスに転じた。
 ゆうちょ銀行の業務粗利益は3791億円(同8.0%減)となり、低金利を背景に資金利益は減少したが、金融サービスの提供による手数料収益からサービス提供に係る直接的な費用を引いた役務取引等利益は238億円(同6.9%増)を計上した。
 かんぽ生命は、主力の養老保険や終身保険の新規契約数が増え、個人保険の新契約に係る年換算保険料は1194億円(同2.1%増)となった。簡易生命保険の保険契約を含む保有契約の減少幅も縮小した。


>戻る

ページTOPへ