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　約8か月前の昨年11月22日午後10時8分頃、信州の北安曇郡白馬村を震源（深さ約5キロメートル）とするマグニチュー6.7（小谷村・小川村・長野市で最大震度6弱、白馬村・信濃町で震度５強、中野市・大町市、新潟県糸魚川市・妙高市で５弱を観測）の地震が発生（長野県神城断層地震と命名された）。
　白馬村では重軽傷23人、住宅の全壊42棟、大規模半壊12、半壊22、一部損壊158、非住家の全半壊130、小谷村では重軽傷４人、住宅の全壊棟33、大規模半壊18、半壊57、一部損壊224、非住家の全半壊43など大きな被害を受けた。
　信越支社（川野陽一支社長）は7月9日、青木進主幹統括局長（信越地方会長／全特副会長・越後上田）、中信地区連絡会の槙石豊統括局長（三郷）、丸山徹雄副統括局長（松本城西）、湯尾秀光副統括局長（白馬）、中村義明北安部会長（南小谷）、支社の小平康至・金融営業部企画担当部長、信越地方郵便局長会の太田武彦顧問（小谷村議会副議長／前信越地方会長）、近畿日本ツーリスト新潟支店の三邨佳之支店長らが揃って白馬村役場を訪問し義援金を届けた。
　青木主幹統括局長が「6月21～22日に開催した郵便局ファン拡大イベント『祝！開通北陸新幹線と和倉温泉の旅』（義援金付きツアー）に参加されたお客さまから預かった義援金をお届けする。近畿日本ツーリストの協力・企画で実現し、総勢414人の気持ちが詰まっている。災害で大変だと思うが、復旧・復興に役立てていただきたい」と語り目録を手渡すと、白馬村の太田文敏副村長（下川正剛村長代理）と小谷村の柴田友造総務課長（松本久志村長代理）は「大勢の皆さまの真心に感謝申し上げる。被災された方々のため有効に使わせていただく」とお礼の言葉を述べた。
　続いて、太田副村長が「大きな被害が集中した神城地域では地元とりわけ隣近所の協力で救出作業が行われた。降雪前であったことや死者が出なかったことが復興へ頑張ろうという地域住民の気持ちを後押し。スキー場施設はほとんど影響を受けず、スキー場開きやシーズン営業もできた。全国から義援金が届き、人の心の温もりを強く感じた。被災者は今、仮設住宅や民間アパート、親戚などに身を寄せている。元の生活に早く戻れるよう寄り添いながら村として取り組んでいきたい」、柴田総務課長は被害が集中した中谷地域と長崎集落を挙げ解説するとともに、中谷地域づくり協議会（太田武彦会長）の取組内容や防災マニュアルによる避難所へのスムーズな移動・運営、そして「7・11豪雨災害」（平成7年）から20年の節目に記憶を次世代に語り継ぐシンポジウムが開催（7月12日）されることなどを紹介。その上で「これから地域のコミュニティがどうなっていくのか心配だ。地域づくりをしっかり実践していきたい」と報告した。
　青木主幹統括局長が「10年前の中越地震では我が魚沼エリアも大きな被害を被った。報道で知るのは一部、すごい地震だったということが話を聞き肌で分かった。郵便局としてできることは協力していく。1日も早い復興を願う」と語り、太田副議長は「明るく前に進んでいけるものを見つけ地域づくりをしていくことが大事。地方創生もあるし、郵便局や支社の力を借り皆で明るい方向に向かっていける体制をつくっていただきたい。小谷・白馬両村の5局長は、村と手を携え情報交換しながら実行していって欲しい。今日は一村民として心から感謝する」と述べた。
　神城断層地震災害への義援金は、白馬村災害対策本部（00110-8-486347）と小谷村災害対策本部（00100-7-513749）で受け付けている（9月30日まで）。ゆうちょ銀行各店、郵便局窓口からの振込は手数料が無料。