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　日本郵政グループは5月15日、2015（平成27）年3月期決算を発表した。連結決算の経常収益は14兆2588億円（前期比6.4％減）となったが、経常利益は1兆1158億円（同1.1％増）、純利益は4826億円（同0.8％増）を計上し、増益を確保した。通期見通しは上場承認時に公表される。
　日本郵政グループ中期経営計画「～新郵政ネットワーク創造プラン2017～」には、ゆうパックの16年度単年度黒字化が掲げられている。決算では、ゆうパックの取扱物数が前期比で13.2％と高い伸び率を示したことが明らかにされた。他企業と比較しても伸展度合は高いものと見られる。しかし、物数増加による超過勤務手当や、業界全体が人出不足の中で賃金単価の上昇やベースアップなども影響し、人件費や経費がかさんだ。
　日本郵政の市倉昇常務執行役は「物数は順調に増えた。さらに増加を図りながら経費をうまくコントロールすれば単年度黒字化に向けた基礎はできつつある」との見通しを示した。
　日本郵便の金融窓口事業の営業収益は1兆1840億円（同0.0％増）と微増した。営業収益に占める三事業の手数料収入は96％を占め、現在も収益の柱となっているが、銀行と生命保険の受託手数料が年々減少する中で、増収を後押ししたのは不動産事業や提携金融サービスなどを含む「その他の営業収益」だった。トータル生活サポート企業に向けて第四、第五の事業が育ちつつある状況が示唆された。
　ゆうちょ銀行とかんぽ生命は低金利の中で、運用の多様化を図り、増益に貢献した。