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■「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」（野田毅会長）においても限度額引上げの機運は高まっているのか。
　どの程度の金額を引き上げるのか、に関心が集中しているが、実に微妙な問題だ。自民党の先生方も大方賛成しているが、厳しい見通しを示す先生も中にはいる。しかし私は、100かゼロかという議論をしたくない。相手が受け止められない痛いボールを打つのか、柔らかいピンポン玉を投げてキャッチボールを楽しむのか。甘いと言われるかもしれないが、柔らかい球を投げるべきだと考えている。
　銀行協会や生保協会などの批判をある程度吸収しながら落としどころをしっかり決めて、対立の構図にならないような形にするのが望ましい。そううまくはいかないのが実情かもしれないが、上場までに何としても間に合わせたい。

■既に2年半棚上げされている金融2社の新規事業や会社間窓口手数料の消費税減免措置も大きな課題だ。
　限度額で風穴を開けることができれば全てが連動しているため、先が拓けていくだろう。限度額を引き上げてどのように運用していくかが議論になるが、日本郵政の西室泰三社長はゆうちょ銀行の資金の一部を使いながら信金、信組と連携して共存できる仕組みを作っていこうとの考えを持っている。
　この辺のメッセージをグループ中期経営計画に盛り込むことが望ましいだろう。“地方創生”を旗印に、互いを活かしながら地域住民を守る枠組みであるならば、他の金融機関も納得できるのではないか。

■全国の郵便局長の皆さんにメッセージを。
　郵便局が“地域”、そして地域発の“日本”を強くする。自信を持ってほしい。自分たちがやっていることは社会正義なのだと、自分たちこそが地域を支えると、確たる思いを持ってもらいたい。
　過去に局長として任命された時、「今日から一国一城の主だ」と言われた。この地域をどう守り、どのようなサービスを提供して、喜んでもらえる郵便局を創造していけるかが郵便局長の腕の見せ所。自分に与えられた裁量権を最大限に活かして、伸び伸びとやっていただきたい。そうした決意に立たなければ郵政事業そのものが壊れてしまう。

■民営化が始まった当初は様々な部分で不自由な面も生じた。そうした中でも、自由な発想でビジネス展開をした局長の皆さんも多く存在する。
　その自由な部分こそが郵便局事業の特色だ。それを評価しないのはよくない。そうした評価を避けて本当の意味での働き甲斐のある職場はあり得ない。

■後継者不足で、社員から営業に強い人を局長に推す風潮もあり、地域に密着した局長会活動への理解が不十分との指摘もあるようだ。活動に参加する意義とは。
　人材育成の面から、そういう方々にとっても部会活動が極めて重要だと思う。日本郵政グループはトータル生活サポート企業としての発展を目指しているのだから、三事業だけでなく、フリーに他のビジネスなども懇談できる仕掛けを作ってほしい。
　部会はチームだ。皆が心合わせをして、取り組まなければ２名局は大変。私自身も5～6人で局を回したが、その中にあっても局長はやはり孤独なものだ。幸いにも部会や全特の会合など参加できるものがあったため頑張れたが、何もないと息が詰まる。
　よほど強い気持ちを持って務めなければならないが、それも限度がある。部会という場で、互いに語り合い、情報や意見を交換し、励まし合う活動を進めることで力がついていく。

■部会は局長会活動の原点という認識が改めて必要だ。
　地域を支えるのは“赤いポスト”の郵便局であり、それを支えているのが局長会活動。その中でも、部会がしっかりと機能しなければ組織が崩れ、ひいては日本の国がおかしくなる。国民は使い勝手の良い郵便局の復活を首を長くして待っている。
　団結して、さらにスピード感を上げて、頑張ろうじゃないか。今、最も全特に期待するのは行動だ。まず、一歩を踏み出してほしい。動けば必ず次のものが見つかる。動かないと何も分からない。

■限度額さえ上がれば全てがバラ色になるということではなく、今後も地道な活動が求められる。
　全てバラ色というわけにはいかないが、たいへん大きな前進になる。かんぽ生命の新学資保険も長期にわたり認められなかったが、認可されたことで現場は非常に活気づいた。モチベーションを上げる材料になる。
　それを実現するためにもそこだけに期待するのではなく、今の業務で最高最善の成果を上げられるように頑張らなければならない。局長会という組織を確固たるものにするためにも重要だ。私自身としても限度額問題を解決に向かわせることができなければ、国会に送り出していただいた意味をなさなくなると思っている。
（おわり）