「通信文化新報」特集記事詳細

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第6768号

【主な記事】

医薬品などを通信販売
日本郵便 ココカラファインと連携

 超高齢社会を迎え、医療の流れが入院から在宅へと変化する中で、日本郵便は2月23日、ドラッグストア業界3位の「ココカラファイン」(塚本厚志社長)と連携して、医薬品などの通販事業を行うと発表した。取扱商品は指定第2、第3類医薬品、医薬部外品、健康食品、化粧品、日用品など約7000アイテム。
 「ココロ」と「カラダ」を元気にしたいという願いを社名に託したココカラファインは、「温もりある新しい社会」を求め、病気を未然に防ぐ“予防医学”に着目。顧客に身近で重要な役割を果たす新しい医療拠点として「ライフスタイル提案ストア」を提供している。
 郵便局が長年築いてきた地域貢献というコンセプトと親和性を持っており、連携は日本郵政グループがトータル生活サポート企業を目指す戦略の一環と見られる。
 日本郵便は、これまでふるさと小包などを通販サイト「郵便局のネットショップ」で販売していたが、顧客の健康と地域社会への貢献を目指し、ココカラファインとの連携により、そのネットショップにドラッグストア専用ページを開設した。
 取扱商品は、薬剤師と登録販売者による管理が義務付けられる約7000アイテム。予防医学の観点か「ヘルス&ビューティー」が主力で、医薬品は約1500アイテムの品揃えという。
  郵便局のネットショップにおいて、症状別の薬を選びやすいコンテンツで構成し、利用者の体質に合った薬かどうかを確認できる問診チェック機能も付加されている。薬剤師は午前9時~午後5時まで土日、祝日も常駐し、利用者からの個別の相談に応対する。それ以外の時間帯でもネットを通じて24時間購入できる。
 決済手段にパソコンやスマートフォンを使い、ゆうちょ銀行の総合口座から直接決済できる「ゆうちょ即時振替サービス」が新たに加わり、クレジットカード、コンビニ前払い、pay-easy、代引きが利用できる。
 商品はゆうパックで配達し、郵便局での受け取りも実施していく。コンビニエンスストアでの受け取りについては、販売者となるココカラファインOECの郡司昇社長は「このサイトが郵便局に浸透していけば可能になると思う」と前向きな見通しを示した。日本郵便物販ビジネス部の宰川国男担当部長は「次のシステム投資をするかは、まず売上を見てからになる」と語った。
 ココカラファインは、神奈川県横浜市港北区に本社を置くドラッグストアチェーンを展開する企業の持ち株会社。2008(平成20)年4月に大阪市のセガミメディクスと東京都のセイジョーの経営統合により、ココカラファインホールディングスを設立。10年10月にジップドラッグやライフォートを運営するアライドハーツホールディングスと合併し、ココカラファインに商号を変更した。ドラックストア業界では、マツモトキヨシ、スギ薬局に続くドラッグ業界大手。
 事業は①ドラッグストア②調剤③介護―が3本柱。介護分野の売上規模はまだ少ないが、在宅系介護なども含めてトータルサービスも提供。13年には、サービス付高齢者向け住宅と地域のヘルスケアネットワークをつなげた「狭山モデル」の運営にも着手している。


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