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第6750号

【主な記事】

菅官房長官 上場は予定通り
郵便局長の有志と懇談


 菅義偉官房長官は10月16日、神奈川県横浜南部地区会(服部肇会長)と首相官邸で懇談し、「来年度に予定されている日本郵政の上場について」との局長らからの質問に「予定通り実施する」と強調。また「みんなの党が提案する『ゆうちょ銀行の資本のうち4兆円を国庫に入れる』との案について、「そうした問題に配慮するために日本郵政の資本が見直された。日本郵便に6000億円が資本投入された」などと語った。懇談会は横浜南部地区会有志の申し出により国会見学の一環として実現したもので、田野井一雄横浜市議会議員も参加。通信文化新報も同行した。
 懇談会で菅官房長官は「総務大臣時代は自らの判断を主軸に進めることができたが、今はあらゆるところから投げられてくるものを随時処理している」などと述べ、官房長官の役目を「第一に内閣の調整役、2点目は危機管理の責任者、3点目は広報的な役割を果たすこと」とし、「危機管理が特に大切になっている」などと語った。横浜南部地区会有志は懇談の前後に衆参議員会館、国会議事堂などを見学し、柘植参院議員の事務所も訪問した。
 菅官房長官は秋田県生まれ。苦学の末に大学を卒業し、小此木彦三郎衆院議員秘書を11年間務めた。昭和62年に横浜市議会議員選挙に西区選挙区から出て横浜市議を2期務めた後、平成4年の衆院選に自民党公認で初当選、現在、6期目。
 第1次安倍内閣(平成16年9月~17年8月)で第7代総務大臣(内閣府特命担当大臣)を務め、総務大臣時代に現在、地方創生の観点からも注目されるふるさと納税を提唱した。第2次安倍内閣では官房長官に就任。ドラスチックに各省庁の人事を見直す中で、西室泰三前郵政民営化委員長を「日本郵政社長に」と説得したとされる。西室社長は就任後、一貫して「郵便局ネットワークを堅持し、各社がシナジー効果を発揮して郵政事業を発展させる」と強調している。
 国民全体に注目される政治家として存在感のある菅官房長官は、郵政関係者からも「郵政事業のかぎを握る人」と評価されている。


 



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