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　競争が激化する通販事業にスピード感を持ちながら安全な配送を確保するため、日本郵便は9月10日、東京エリアの郵便物・ゆうパックの3割程度を受け持つ新地域区分局（名称は未定）を埼玉県和光市に新設すると発表した。郵政グループ中期経営計画「～新郵政ネットワーク創造プラン2016～」で掲げている平成26～28（2014～16）年度の3年間で、ゆうパック取扱個数5億個の早期達成に向けて「郵便・物流ネットワーク再編」の一環として建設されるもので、来年3月に竣工、5月上旬の稼働を予定している。
　東京新地域区分局の機能は①郵便が減少傾向の中、徹底的な生産性の向上②ゆうパック増加に対応できるキャパシティ確保③ワンストップ物流ソリューション確立の3点。物流ソリューションセンターを併設する新局では、ゆうパックなどの当日配達の範囲を広げることも視野に入れる。
　東京エリア以外にも、道央エリアの一部を受け持つ新地域区分局を札幌市東区内、静岡エリアは富士市大渕内、新潟エリアは新潟県見附市内、山口エリアは山口市内に平成28年秋から冬にかけて完成させる。日本郵便はまた、今秋から通販事業者向けのパッケージソフトウエアの提供を開始。JPファイナンスを通じた決済業務をスタートさせるなど将来を見据えた体制整備を急いでいる。