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　東京地方郵便局長会（三上謙次会長）の地区副会長等会議が8月6日、メルパルク東京で開かれた。5月の東京総会で大澤誠全特会長（関東地方会長）をはじめ新体制が発足したが、地区副会長等会議（地方会により正副会長等会議）は全特役員、地方会役員、地区会長・副会長などが局長会の方針や取組施策について忌憚のない意見を交換、組織強化や営業展開に資することを目的に開催されてきた。大澤会長は全ての会議に出席、上場や政治情勢などについて講話を行うとともに、会員からの率直な質問に応じてきた。今回の東京が今年度の副会長等会議の最後となった。

　全特から大澤会長をはじめ青木進副会長（信越地方会長）、新谷隆博理事（近畿地方会長）、森山真事務局次長を迎え、司会を徳永民生専務理事が務めた東京の地区副会長等会議は、役員、副会長、理事、郵政研役員など約60人が出席した。
　三上会長は「首都東京の抱える課題は非常に大きい。大澤会長をはじめ全特役員の話を直に聴ける貴重な機会。忌憚のない意見を出し、実りある会議にしよう」と呼びかけた。
　大澤会長が「全国を回ってきたが、地方会によって課題に取り組む姿勢など温度差があるが、東京は大きな役割を持っており、共に新しい全特をつくっていこう」と開会のあいさつ。
　青木副会長は「地方会はそれぞれ特色があるが、組織強化や上場への取り組みなど課題は多い。全特が経営の良きパートナーとして役割を果たすことも重要。また、柘植芳文参議院議員を誕生させることができたのは一人ひとりが汗をかいた結果で、郵活連は210人を超えるメンバーとなった。来年の金沢総会までに候補者を決め、もう一人の組織内議員を出す。政治的課題を解決、会社の基盤を強固にしていかなければならない」と語った。
　新谷理事は「機能重視のマネジメントなどが検討されているが、全特も的確な対応が求められる。局長会の存在価値を高める活動が今後も重要だ」と強調した。
　森山事務局次長は「昨年末に総務省を退職したが、国会対策に携わってきた。2月から全特事務局に勤めているが、変革の時期にこそ基本的な考えを押さえて行動することが大事」と述べた。
　大澤会長の講話に移り、局長会の立場や政治情勢、会社の現状などについて約１時間にわたって語った。
　２年後の参院選の候補は「出すことは決めているが、どのような候補がふさわしいかは会員の意見を聞き、役員会で決定し、金沢総会で発表できるよう年内には内定できればと考えている」とし、改めて自民党から民主党への政権交代、郵政改革法案にからむ政局、当時の民主党の郵政に対する意識、改正法成立の経緯、そして自民党から柘植芳文全特顧問を擁立したことなどについて説明した。
　新規事業は学資保険がやっと販売できたものの、住宅ローンなどの検討が滞っていることなどについては「郵活連は211人と自民党の中では圧倒的な数になった。今後も協力して上場に向け成長戦略が描けるよう課題を解決していきたい。金融を含めた三事業一体のユニバーサルサービス確保のために、税金の減免措置や限度額などについて、柘植先生と打ち合せを重ねて解決の努力をしている」とし、全特の力をさらに強化することの重要性を述べた。
　一方、現場のシステム面なども問題は多いと指摘、「セクト主義というか、自分の課のことしか考えない風潮がある。全国を回ったが支社の環境は全て異なる。営業環境や社員事情、売れるものも違う。本社が一括して全てをコントロールすることは難しい。局舎の配置なども含めて、支社が独自の施策ができるようにしなければならない」と強調した。
　黒字の支社が関東、南関東、北陸、東海、近畿となっているが、「各支社それぞれ得意な分野をいかに伸ばしていくかが重要。環境などに左右される不得手な部分に対応するには人員など大きな負担が生じるが、得意な分野で活動量を増やせば売上は効率的に伸びる。中央集権ではなく地方主権型の会社にしなければならない。これを2年以内に完成しなければ２万の郵便局ネットワークを生かせない」と、地域に応じて支社が適切に役割を果たせるようにすることを求めた。
　また、現場の意見を真に採り入れること、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の委託元に、業務や営業力を高めるために的確に意見を伝えることの重要性や、来年度から窓口機能、金融渉外機能、郵便集配・物流機能の三つに分けた機能別マネジメントが予定されていることなどについて言及した。
　来春に日本郵政の株式上場の準備を整えるには「今年9月の中間決算が重要な意味を持つ」と論評するとともに、局長会の3本柱は基本的に守っていくことなどについて語った。
　続いて意見交換会が開かれ、政治、局舎、上場などの課題について積極的な発言あり、大澤会長をはじめ全特役員が応じた。