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第6741号

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財務省 主幹事証券社9月末にも決定 日本郵政の上場準備本格化

 日本郵政の上場に向けて財務省は8月7日、主幹事証券会社の選定手続きを開始した。各証券会社から売出しに係る提案を募集し、約1か月程度の厳正な審査を経て主幹事証券会社を決定する。8日と11日の2日間にわたり財務省が行った募集には、関心を持つ証券会社が26社訪れたという。そのうち、何社が正式に応募するのかは29日の締め切りまで分からないが、財務省は10社程度の主幹事証券会社を9月末めどに決定。その後、郵政グループの決算や市場情勢などを総合的に勘案しながら売出し時期と規模を決めていく方針だ。その際、9月末までの平成27年3月期の中間決算も一つの指標となっていく。

 主幹事証券会社は全部で3種類。まず、全体的な作業の運営や株式の販売戦略を検討し、提案しながら上場までのスケジュールを管理、国内と海外の需要結果を踏まえて全体の配分を見極める「グローバルコーディネーター」を日系証券会社と外資系証券会社からそれぞれ選定する。
 また、計画通りの株式売却の達成を目指す引受団を運営するために、投資家の購入需要、希望価格などを調査、集計、証券の配分権限を決定する「国内/海外ブックランナー」を同様に日系、外資系証券会社から選ぶ。このほか、グローバルコーディネーターが作成するエクイティ・ストーリーを踏まえ、地域を得意とする顧客層に販売活動ができる「国内特定主幹事証券会社」を選定する。
 基本的に国内区分応募会社と海外区分応募会社からそれぞれ4社を選定し、国内特定区分応募会社から2社程度を主幹事証券会社に選んでいく。書類審査と口頭審査による総合評価が行われるが、口頭審査の点数は書類の5倍ほどで、より厳正な審査がなされる。
 書類審査は、民営化案件に該当する陸運事業(郵便や宅配事業を営む会社に限定)、銀行と保険案件での主幹事証券としての実績や公益企業の民営化案件の主幹事実績、民営化案件に該当しない陸運事業の実績も同様に問われる。また新規公開に限った日本株式案件の主幹事証券としての経験や、国内と海外での株式販売実績などを示す指標が判断される。
 審査項目ごとの評点の割り振りは、国内区分応募会社と海外区分応募会社はほぼ同じだが、民営化案件に該当しない陸運事業以外の民営化案件実績や販売力などを示す指標については、国内と海外で評点に差がつけられる。また国内特定区分応募会社(地場証券)には、日本株式案件の主幹事実績と国内、海外における販売力などを示す指標に評点が高く割り振られている。
 評定者は財務省理財局次長と国有財産企画課長と政府出資室長の3人で行われるが、詳細な審査項目には、日本郵政株式に関する調査、分析内容や引受団の編成、売出し日程に対する考え方のほか、株式の販売戦略、投資需要の見込み方、需要積み上げの方法など、手数料水準、内部体制、その他引受姿勢などが盛り込まれている。
 書類審査の合計評点と口頭審査の合計評点を合算したもので総合評点とする。
 国内区分応募会社と海外区分応募会社については、書類審査40点、口頭審査200点満点の総合評点240点を満点とする。国内特定区分応募会社については書類審査30点満点、口頭審査150点満点の総合評点180点が満点になる。原則として、総合評点の順位に基づき、主幹事証券会社とする。
 財務省は「応募書類を取りにきた証券会社は26。相当数があった。29日の締切後は約1か月かけて審査していく。上場するということは、多くの人々の投資対象となること。日本郵政は収益基盤の確立、強化や社内管理体制の整備など上場後に果たすべき役割を担える会社への準備がより一層求められる」との見解を示した。
 主幹事証券会社が決まった後、日本郵政は主幹事証券会社や監査法人の指導を受けながら上場申請の準備を進めていく。上場準備が整えば、主幹事証券会社が上場申請の2週間前までに上場日などを記載した上場申請エントリーシートを電子メールで東京証券取引所に送信する。
 東証は、主幹事証券会社と事前に①公開指導、引受審査の内容②反社会的勢力との関係③審査日程などを確認した上で申請を受け付ける。最終的に主幹事証券会社は、日本郵政の上場ファイナンス日程案を示し、東証もそれに合せて申請から上場承認まで約3か月の審査スケジュール案を提示することになる。
 東証は「一般的に言って、主幹事証券会社を決めるプロセスというのは上場への入り口の段階だ。主幹事証券が決まり、実際の上場審査に入った段階で判断される決算などについては、過去の数字だけではなく、将来性や事業計画の信ぴょう性なども重要な要素となっていく。その後、上場申請があってから承認までのスケジュールはおおむね3か月。しかし、例えば社員数が100人規模と10万人の会社では確認すべき事項の数が変わってくる。大規模な会社の場合、時間がかかることはあり得る」と語った。


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